「再エネ型経済社会」の創造に向けた検討状況 ≪その1≫

「再エネ型経済社会」を創造して早期の主力電源化を目指す

　現在、政府は、「再エネ型経済社会」をいかに創造し、早期に再エネの主力電源化を達成していくかについて、次の3つの論点で、課題の特定と対策案の検討を進めている（図2）^注1。

1. 産業：諸外国ではビジネスベースでの再エネの導入が進みつつある中で、日本の再エネをどのように低コスト化し、安定的な導入を可能とする「競争力ある産業」に進化させていくか。
2. 社会基盤：分散型の再エネを効率的・大量に利用可能な経済社会システムの構築に向けて、電力系統などの「産業社会インフラ」の整備をどのように進めていくか。
3. 地域社会： 再エネが地域や社会から受容され、持続可能な形で導入が拡大してくような「再エネ型の地域社会」をどのように構築していくか。

　ここで、エネルギー供給強靭化法における再エネの主力電源化に向けた主要な改正項目を整理すると、表1のようになる。

▼ 注1
「再エネ型経済社会」の創造に向けて 〜再エネ主力電源化の早期実現〜、2020年7月22日、資源エネルギー庁