カーボンニュートラル／脱炭素

ソフトウェア開発で新たなCO2排出量の算定ルールを発表！

NTTら9社、経産省カーボンフットプリント策定支援事業の成果を発表

2024/04/08

(月)

受託開発におけるCO2排出量算定のルールを策定

　本SmartGrid フォーラム・サイトで昨年（2023年）9月に掲載した「ソフトウェア分野におけるカーボンフットプリント策定支援事業がスタート！」の成果が、2024年3月29日に発表された。内容はソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールで、開発には次の9社が参加している。日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTT データグループ、NTT アドバンステクノロジ株式会社、NTT テクノクロス株式会社、NTT コムウェア株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社。
　今回発表されたCO2排出量算定ルールは、NTTが以前から研究していたグリーンソフトウェア開発・運用技術の知見や実験データをもとに、受託開発におけるソフトウェア製品に関してのルールを策定したもの。ICT（情報通信）業界のCO2削減は、主にPCやサーバなどハードウェア製品で進められてきたが、今回のルール策定によってソフトウェア製品への波及が期待される。今後はさらに実証実験を重ね、ルールの実用性向上やその普及を目指す。

設計段階でも排出量を算定、グリーン調達を可能に

　今回策定されたルールは、受託開発ソフトウェア製品の受注から生産・納品までを対象とした、ソフトウェア開発段階のCO2排出量の算定に関するもの。このルールの策定にあたって、開発用の端末やサーバの電力消費量を1台ずつ計測したほか、開発者の出勤状況などCO2排出に関わるデータを収集し、可視化して分析。それをもとに算定対象のプロセスや排出源を定義した、詳細な開発ライフサイクルフロー（図1）を作成した。これによって、開発者の排出削減努力を反映した算定が可能となっている。

図1　受託開発ソフトウェア製品のライフサイクルフロー

出所　日本電信電話株式会社報道発表資料、「国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定」、2024年3月29日

　同ルールは経済産業省・環境省の「カーボンフットプリントガイドライン」^注1に整合しており、これによって客観的なCO2排出量の開示が可能となる。CO2排出量は開発前の設計値でも算定できるため、提案段階から開示や比較といったグリーン調達が可能となる。NTTでは、サプライチェーン全体のCO2削減につなげていきたいとしている（図2）。

図2　今回のルール策定によって目指す将来像

出所　日本電信電話株式会社報道発表資料、「国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定」、2024年3月29日

課題だった、ソフトウェア開発におけるCO2排出量算定

　ソフトウェアは、PCやサーバなどのハードウェア機器を稼働させることで電力を消費し、それがCO2排出につながっている。近年は、AIや機械学習が普及しデータセンターの稼働率が高まるなどして、電力消費を押し上げている。今後の電力消費のシナリオで最悪の場合、2030年前後に全世界の半分をICT業界が占めるという予測も出ている。
　一方、カーボンニュートラルの観点から各業界でサプライチェーン全体のCO2削減が急がれている。自社（スコープ1：自社が直接排出するCO2、スコープ2：自社が間接排出するCO2）だけでなく、サプライチェーンの上流および下流（スコープ3）を含むCO2排出量算定のために、利用されている製品やサービスのカーボンフットプリント^注2に対する関心が高まっている。
　しかし、ソフトウェア製品は無形物であり、工業製品（ハードウェア）のように明確な CO2排出量の計測や算定が困難だった。これまでもCO2排出量算定の方法はあったが、開発費用を参考とした金額ベースのものしかない状況であった。
　今回のルール策定は、これら課題の解決につながると期待されている。

注1：経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン」、2023年5⽉
注2：カーボンフットプリント：Carbon Footprint of Products、炭素の足跡。ある製品やサービスがCO2などの温室効果ガスを、どの程度発生させているかを示す指標。