IPTVの標準化動向（1）：NGNと連動してIPTVの標準化スタート！

IPTVの互換性の確保と要求条件

互換性の確保は標準化の最大かつ最も分かりやすい目的である。IPTVにおいても互換性は重要である。しかしながらIPTVはすでに一部で実用化が始まっており、デファクト（市場における事実上の標準）を狙った企業独自の製品や、地域標準化機関（米ATISなど）による規格などが存在している。それらとの整合性をいかに取るかが課題とも言えるが、標準化にあたっては、すでに実用化されている採用済みのデファクトな技術を取り込んでいく必要もあろう。

このほか、当然のことながら、豊富なコンテンツの円滑な流通という観点からは、既存放送技術との整合性をいかにとるかも問題となる。これについては、図1に示すように、現行の放送システムの物理層を変えるだけで、IPTVとして利用できる技術の検討も進んでいる。

具体的には、上位層は同じで、現状の無線系（電波）を基本とした伝送機能を、FTTHやDSLなどの有線系の物理層を含めたIP系の伝送機能に置き換えるという形である。

図1 現行の放送とIPTVのプロトコル・スタックの比較 (クリックで拡大)

また、日本では、総務省の情報通信審議会において、IP網などを利用した地上デジタル放送の再送信を検討しているが、その中で、放送事業者側からはIPによる再送信実現のための課題として、

（１）再送信信号/サービスの同一性確保

※IP上での再送信でも電波による直接受信と同等のサービスや機能を提供すること。

（２）地域限定配信が可能

※IPネットワーク上では、原理的には遠隔地（海外など）への番組配信も不可能ではないが、既存の放送ビジネスへのインパクトを最小にするために、配信範囲の制限が求められている。物理的／論理的な経路制御、フィルタリングなどさまざまな手法が想定される。

（３）匿名性の確保

※元々放送は受信者を特定することなく、放送局が発信する信号を所定の設備で受信するだけでサービスを享受できるようになっている。放送の機能を忠実に再現するのであれば検討に値する項目だろう。また、近年関心が高まっているユーザーのプライバシー保護の観点でも重要な項目といえるだろう。

（４）品質の保証

※QoS。映像コンテンツや音声の遅延のない伝送

（５）全チャンネルの同時伝送

などの技術的な要求条件が出ている。これらは今後のIPTVの標準化作業において、重要な検討課題となるだろう。

端末についてもFG参加者間で幅広い見方

FG IPTVでは、IPTVの視聴端末についても検討されたが、テレビやSTB（セット・トップ・ボックス）のようなものから、PCベース、モバイルなど多岐にわたって端末に関する意見が出された。

また、WiMAXや高速無線LANを利用する案を出す参加者もいた。まさに端末の形態においても、FG参加者の幅広い見方が反映されているといっていいだろう。今回は時間の関係もあり技術的な内容の議論はあまり進まなかったが、これからの議論に期待したい。

今回の会合では、これら検討課題がLiving List（議題作成の前段階の作業リスト）として洗い出され、具体的議論のための Work Document（議題としてコンセンサスの得られたもの）の整理作業が次回以降に継続すると思われる。

次回は韓国プサン、ITU活動の活性化を目指して

次回会合は、2006年10月16〜20日、韓国プサンで開催される。同月12、13日には同じく韓国ソウルでIPTVワークショップが開かれる予定である。今後、3ヵ月に一度のペースで会合を開き、WGでの具体的な議論を進めて行く。

FG（フォーカス・グループ）への参加は、前述のようにオープンであるため、普段ITUの会合に参加しない人も多く参加できる。これまで放送技術はITU-Rが中心となって議論されてきたが、ITU-Rのセクター・メンバー（民間企業や研究機関のメンバー。例えば放送事業者など。標準化会合への出席、提案はできるが、総会での最終議決は各国の政府機関単位で行われる）は、ITU-Tのセクター・メンバーでないケースもあるため、FGという場でIPTVの標準化が議論されることは大きなメリットと言える。

また、こうしたFGの活動は、スピーディに行われることが大きな特長である。IPTVの標準化作業と並行させて、長年の懸案事項であったNGNのキラー・アプリケーションの一つともいわれるホーム・ネットワークの議論も活性化させようという機運も高まってきている。