研究分野と研究体制
—副所長の皆さんは、それぞれどのような分野を担当されているのですか。
稲葉 国領二郎副所長は、ビジネスモデルということでRFIDが社会的にどのような影響があるかを研究しています。奥出直人副所長は、アプリケーションということで個人がRFIDをどのように活用できるかということを研究しています。
三次仁副所長は、標準化や無線システムというRFIDの基盤になる部分を研究しています。羽田久一副所長は、RFIDを実環境で使う際のシステム全体をどのようにすればうまく機能するかの研究をしています。鈴木茂哉副所長は、インターネット関連を専門としておりRFIDを利用する際に必要となるソフトウェアやネットワーク・アーキテクチャー関連の研究をしています。
梅嶋真樹副所長と湯本由起子副所長は、業界としてRFIDをどのように役立てられるか、あるいはビジネス・モデルにどのような変化をもたらすのかということなどを研究しています。そして、副所長の下で研究員や院生が各分野の一部を担う研究開発を行っています。
3つのレイヤー（研究分野）に分けて幅広い研究を
—実技術ということで、広範囲な研究が必要になると思いますが。
稲葉 はい、そうです。例えば無線システムの研究だけを進めてもRFIDシステムが使えるようにはなりません。そこで、我々は技術を
(1) ビジネス／アプリケーション
(2) ネットワーク／ソフトウェア
(3) 無線システム／ハードウェア
という3つのレイヤーに分けて考えています。
ビジネス／アプリケーションは、ユーザーとの接点になると思います。そして、ビジネス／アプリケーションを支えるのがネットワーク／ソフトウェアです。ネットワーク／ソフトウェアは、単独で存在するのではなく、インターネット技術をベースにしています。さらに、ネットワーク／ソフトウェアを下支えするのが無線システム／ハードウェアです。当ラボは、これらすべてを研究対象としており、それが当ラボのスタンスです。
—それは世界の7つの研究機関に共通していることなのですか。
稲葉 そうです。日本だけのことではなく、7つのラボに共通していることです。ただし、それぞれ得意分野があります。例えば、日本では、インターネットやソフトウェアの技術開発が得意であるものの、他のレイヤーについても広範囲に研究範囲としています。
一方、中国の復旦大学は、ICチップの設計を得意としており、低電力で動作し、低コストで製造できる技術の実現にフォーカスして研究開発を進めています。あるいは、スイスのザンクトガレン大学は、ベースがビジネス・スクールなので、RFIDを活用してどのようなビジネスを展開できるか、あるいは、どのようなことができるようになるかといったことにフォーカスして研究開発を進めています。
—MITと日本との研究分野の違いはありますか。
三次 MITは、比較的近い未来を視野に入れているイメージがありますが、当ラボではもう少し先の未来を視野に入れているイメージがあります。また、当ラボでは3つのレイヤーにわたって研究していますが、MITではネットワーク／ソフトウェアに重心があります。ただ、いずれも研究者個人のテーマ設定に依存する部分が多く、ラボごとに固定的なものではありません。
また、商習慣や電波法などは、国ごとに状況が違うので、特定のラボが特定のレイヤーやテーマだけを担当することは不可能です。そこで、それぞれのラボが、その国や地域の状況に応じて対応することが必要となります。
研究内容「ビジネス／アプリケーション」
—具体的な研究内容をお話しいただけますか。
稲葉 ビジネス／アプリケーションのレイヤーでは、RFIDをビジネスに利用するための戦略、RFIDを使ったビジネスプロセス、RFIDを使った偽造品対策と安全で安心なサプライチェーンについて研究しています。
RFIDをビジネスに利用するための研究では、例えば、通い箱（※業者間で再利用される物流用の箱のこと）にRFIDタグを取り付けて物流管理に活用することが考えられていますが、日本の場合、ヨーロッパなどとは異なり、通い箱の種類が100～200種類と非常に多く、RFIDタグの取り付けが容易ではありません。そこで、まずは、通い箱自体の標準化の支援を行っています。
また、テスト環境の整備ということで、だれでもが参加できるような、敷居の低い実験環境をSFCのキャンパス内に設置できないか検討しています。これによって、大規模な実証実験を実施できない企業や、商用ベースでのサービス展開を検討している企業が、そのアプリケーションの評価を行うことができるようになるのではないかと考えています。
RFIDを使ったビジネスプロセスの研究では、RFIDを利用することにより、モノについての情報の粒度が上がり、だれが、何を、いつ行ったかという情報を、従来よりも細かい単位で収集できるようになったり、情報の収集が1日1回のバッチ処理だったものがリアルタイムで収集できるようになったりします。それにより、どのようなインパクトがあるかということを机上で評価し、可能であれば実証的に評価します。
