さで始まるスマートグリッド用語

サービスゲートウェイ（SGW）は、ホームゲートウェイ（HGW）配下に接続されるひとつの装置でありHEMS［→］の中核的な機能である。この装置（サービスゲートウェイ）には、パソコンやゲーム機のほか、各種住宅設備機器（照明機器やエアコン等）やスマートタップならびに各種センサーを、ZigBeeやZ-Wave、Echonet Lite あるいは有線のPLC などで接続する。また、これら機器の状態管理（電力使用量、機器の電源ON/OFF、機器の経年変化から取り換え時期のアナウンスなど）や新たなサービスプランの提供などを、居住者へ通知したり、見える化したりする。サービスゲートウェイには、ホームゲートウェイと接続するLANインタフェースのほか、宅内ネットワーク用のPLC モジュール、ZigBee モジュール、Z-Waveモジュール、Bluetooth モジュール、Echonet Lite モジュールなども搭載される。また、設備機器モジュールの追加もできる。このようなサービスゲートウェイには、OSGiフレームワークソフトウェアが搭載されているケースが多い。

ホームゲートウェイのようなシステムを構築するための技術であるOSGiのモジュール単位（バンドル）間の連携に用いられる概念。サービスレジストリとは、バンドル間で共有するオブジェクトを出し入れする入れ物のこと。サービスレジストリに登録されたオブジェクトをサービスと呼び、あるバンドルが登録したサービスを他のバンドルが利用できる。

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正式名「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号）。略称：「再生エネ買取法」（2011年8月26日成立、http://law.e-gov.go.jp/announce/H23HO108.html）新制度が、成立すれば2012年4月から施行される予定。個人や事業者が再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定の価格で買い取ることを義務付ける法律。現行制度と比較した場合の違いとして、まず対象となるエネルギーに、太陽光の他、風力、中小水力（3万kW 未満）、地熱、バイオマスが加わったことである。また、住宅用については、現在と同じ余剰買取制度のままになるが、非住宅用や発電用の電力は全量買取制度となる。再生可能エネルギーを普及させていくうえで、期待されている。しかし、今後、適切な買取価格を決めることなど、運用上の課題も残されている。

再生可能エネルギーとは、自然現象のサイクルで、資源の再生が可能なエネルギーのことを意味し、具体的には太陽光や風力、太陽熱、地熱、バイオマスなどによって発電されるエネルギーのことを指す。この再生可能エネルギーは、発電のために燃料を燃焼させないため、火力発電等に比べて、二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないことが知られている。

不正アクセスや情報漏洩、DDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス不能）攻撃、などの人為的な事象のこと。

コンピュータやネットワークを使用して行われる攻撃（サイバー攻撃）から、次に示す情報セキュリティの3つの基本理念であるシステムの機密性、保全性、可用性を保つことである。
（1）機密性（Confidentiality）：認可された者だけが情報にアクセスできること。
（2）保全性（Integrity）：改ざんされないように、情報の正確性や完全性が維持されていること。
（3）可用性（Availability）：障害が発生しにくく、いつでも安心して使えるシステムであること。
スマートグリッドの場合は、社会基盤となるエネルギーの電力網システムに影響を与えるような、不正アクセス行為などを引き起こす、サイバー攻撃に対する対策技術を提供することが重要である。

米国の大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月に破産（リーマン・ショック）を引き起こす原因となった問題。「ローン返済に問題のない信用力の高い優良な顧客」（プライム層）に対して、「ローン返済が遅延するなど信用力の低い顧客」（サブプライム層）を対象に高金利の住宅ローン（サブプライムローン）を組ませたことに端を発して膨大な損失が発生し、世界的な金融危機の引き金となった。

第1次石油ショック（1973年）を契機に、通商産業省（当時、現・経済産業省）は、石油に代わる新エネルギーの研究開発の推進を目的として、次のような計画が進められた。
（1）1974年に「サンシャイン計画」（新エネルギー技術開発計画）を、
（2）4 年後の1978年には省エネルギー技術の研究開発を進める「ムーンライト計画」（省エネルギー技術開発計画）を発足させた。さらに、
（3）1989 年には、地球環境保全技術に係る研究開発制度を創設した。しかし、新エネルギーや省エネルギー、地球環境に関連する技術には重なる分野が多いことから、
（4）1993年にこれらを発展的に解消し、新たにエネルギーや地球環境分野の技術開発を総合的に推進する国家プロジェクトとして「ニューサンシャイン計画」を発足させた。このプロジェクトでは、持続的成長とエネルギー・環境問題の同時解決を目指した革新的技術開発が進められた。2000年に、社会情勢の変化や省庁再編等に伴い、この計画は終了したが、その後も「長期エネルギー需給見通し」に基づいた政策が展開されている。
（参考出所：高度情報科学技術研究機構）