2015年7月24日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下：NEDO）は、ドイツのシュパイヤー市、シュパイヤー電力公社SWSと、同市内でスマートコミュニティ実証事業を実施することで合意、基本協定書を締結したことを発表した。
同事業は、同市と同電力公社の全面協力のもと、2015年度から2017年度まで、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立を目指した技術を導入、実証するものである。
図 事業のイメージ
NEDOは、2030年までに100％再生可能エネルギー導入を目標として掲げているドイツのラインラント=プファルツ州で、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社SWS、住宅供給公社GEWO(GEWO Wohnen GmbH)などと協力し、太陽光発電設備を設置した電力需要家の経済的なメリットを高めるとともに、逆潮流による配電系統の電力品質低下に対処するため、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業を開始する。同事業は、NEDOと株式会社NTTドコモ、株式会社NTTファシリティーズ、日立化成株式会社、株式会社日立情報通信エンジニアリングとドイツのシュパイヤー電力公社SWS、住宅供給公社GEWOが共同で行なう。事業期間は2015年度から2017年度までとなっている。
写真 実証サイト（ドイツ シュバイヤー市） 
日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器による蓄熱技術、HEMS(Home Energy Management System)の機能を実現する情報通信技術により実証システムを構築し、実際の生活環境の中での運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する太陽光発電の「自己消費モデル」を確立し、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指す。
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