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プライスウォーターハウスクーパース、沖縄県浦添市とスマートシティ開発について包括的な連携協力関係を構築

2015/10/07
(水)
SmartGridニューズレター編集部

2015年10月7日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(東京都中央区、代表取締役:鹿島章、鈴木保晴)は、沖縄県浦添市(市長:松本哲治)より、浦添市を対象とする分散型エネルギーインフラプロジェクトを2015年10月1日に受託し、同時に浦添市と「浦添市とプライスウォーターハウスクーパース株式会社との包括的な連携協力によるスマートシティ開発推進に関する基本協定書」を締結したことを発表した。

総務省による地域活性化インフラプロジェクトの1つである「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の公募において、2015年9月29日に浦添市てだこ浦西駅周辺を中心として浦添市内に展開する浦添市提案が採択された。それに伴い、浦添市は、2015年10月1日に浦添市分散型エネルギープロジェクトの事務局業務の委託先について公開提案を行い、プライスウォーターハウスクーパースが選定された。

プライスウォーターハウスクーパースは同プロジェクトにおいて全体の統括、分散型エネルギーインフラを実現する特定目的事業会社の事業スキーム構築を中心に支援を行う。なお、同社への技術支援として株式会社九電工、エネルギービジネスアドバイザーとして沖縄ガス株式会社が参画する。
分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力システム改革のなかで電力小売の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保などと合わせて、大規模集中型発電から分散型エネルギーの割合を高める。それにより、地域エネルギーのキャッシュフローを背景に地域での金融需要が喚起され、大きな地域経済好循環の実現ツールになると期待されている。


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プライスウォーターハウスクーパース

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