2015年11月19日、鹿児島県薩摩川内市（以下：薩摩川内市、本庁：鹿児島県薩摩川内市、市長：岩切 秀雄）と住友商事株式会社（以下：住友商事、東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴）は、鹿児島県薩摩川内市甑島（こしきしま）に建設中の、電気自動車（以下：EV）の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備（以下：EVリユース蓄電池システム）、「甑島蓄電センター」（図1参照）を完工したことを発表した。
完工と同時に運用を開始し、自治体が中心となって離島に再生可能エネルギー（以下：再エネ）を普及させるための共同実証事業を進める。
図1 甑島蓄電センター外観（イメージ図）、蓄電池コンテナ（写真）
(右図：手前) 甑島蓄電センター（800kW）、(右図：奥) 甑島・浦内太陽光発電所（100kW）
※EVリユース蓄電池システムと太陽光発電設備は、環境省の補助（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金<離島の低炭素地域づくり推進事業>）を受けて住友商事が構築したもの。
※EV36台分のリユース蓄電池は、住友商事と日産自動車との共同事業会社「フォーアールエナジー株式会社」から供給を受けている。
同実証事業は、離島が直面する再エネの課題※1を解決する自治体モデルケースの確立を目指している。同実証事業では、EVリユース蓄電池システムを段階的に電力会社の系統へ接続させ、甑島に点在する複数の再生可能エネルギー（以下：再エネ）をひとつの蓄電池でまとめて安定化し（図2参照）、島内にできるだけ多くの再エネを導入する検証を行う。
図2 蓄電池の系統連系
「甑島蓄電センター」は、電力会社以外の事業者が蓄電池を単独で電力系統につなげる国内ではじめての事例となり、実証事業の実施にあたっては、九州電力株式会社（以下：九州電力、福岡市中央区、代表取締役社長：瓜生 道明）からの技術協力および助言を受け、系統に接続する蓄電池の安全な運用方法や蓄電池の効果を見極めながら、自治体モデル事業としての運用ノウハウを構築する計画となる。
今後の計画のなかで、経済性の高いEVリユース蓄電池システムを用いた低コスト事業モデルを確立し、将来的には、補助金に頼らない再エネの普及環境整備を目指す。まずは、「甑島蓄電センター」を通じて複数の再エネ事業者に対する電力安定化サービスを提供し、持続的に再エネ導入環境の拡大を後押ししていく。
※1 離島のように小さな系統では、出力変動が大きい再エネの導入には蓄電池等による安定化が必要となっている。
