2016年10月3日、IoT推進コンソーシアムとOpenFog Consortiumが提携することに合意した。両者は「フォグコンピューティング」に関する技術開発、試験環境の構築、標準化活動で協力し、フォグコンピューティングを推進していく。
一般的なIoTのシステムでは、末端に無数のセンサー機器が存在し、それぞれがインターネット上のクラウドにデータを集中させ、クラウドでデータを処理分析するものだが、この形態にはネットワークやコンピュータの性能、そしてセキュリティの面で問題が発生する可能性がある。
簡単な例を挙げると、無数のセンサーからデータが秒刻みでクラウドに押し寄せれば、それなりに大きなサーバーでも処理に時間がかかってしまう。また、無数のセンサーからクラウドに向かう通信路も、データ量の多さで通信性能の限界に達してしまう可能性が考えられるのだ。さらに、センサーで拾ったデータをいちいちクラウドまで送っていると、漏らしたくない秘密が漏れてしまうという状況も考えられる。
このような考えから生まれたのがフォグコンピューティングだ。データを拾って送信するセンサーと中央でデータを分析するクラウドの間に、コンピュータとしての機能を持った機器を分散配置する。場合によっては、データをクラウドまで送ることなく、間においたコンピュータでデータ分析をして、結果を末端に返す。こうすることで、中央のクラウドやそこに向かう通信路に掛かる負荷が軽くなる。クラウドまで送らずに、末端近くの機器でデータ処理を済ませることで、秘密を守ることもできる。
データをクラウドまで送ることなく、末端近くで処理することで、データの送信から結果が帰ってくるまでの遅延を短縮できるという利点もある。ロボットや医療機器など、遅延に寛容でない機器も、フォグコンピューティングの考え方を利用することで、恩恵を受けられるのだ。
OpenFog Consortiumは、フォグコンピューティングを早期に普及させることを目標に2015年11月に英ARM、Cisco Systems、DELL、Intel、Microsoft、プリンストン大学のEdge Computing Laboratoryが共同で発足させた組織だ。その後、AT&TやGE、シュナイダーエレクトリック、日本のさくらインターネットも加わり、現在では北米・ヨーロッパ・アジアから46団体が参加している。
OpenFog Consortiumの主要メンバー
今回提携したIoT推進コンソーシアムは、日本政府が主導して2015年10月に発足させた団体。IoTに必要な技術や、IoTを活用した各種システムの開発への投資を促進させ、新たなビジネスモデルの創出を推進する役割を担っている。今回の提携で、日本政府としてもフォグコンピューティングに注力していく姿勢を示したことになる。
OpenFog Consortiumは今回の合意に基いて、IoT推進コンソーシアムと連携しながらIoTやフォグコンピューティングの技術開発、実社会への導入を進め、日本の発展に寄与していくとしている。また、今回の合意に合わせてOpenFog Consortiumは、日本地区委員会のディレクターに日立製作所ICT事業統括本部の安田誠氏を選任した。
