九大とNTTドコモなど、自動運転バスのサービスインに向け「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立
2016年7月8日 0:00
2016年7月8日、国立大学法人九州大学（以下：九大、福岡市西区、総長：久保 千春）、株式会社NTTドコモ（以下：NTTドコモ、東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）、株式会社ディー・エヌ・エー（以下：DeNA、東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功）、福岡市（福岡市中央区、市長：高島 宗一郎）は、2018年度下期に九州大学伊都キャンパス内自動運転バス※１のサービスインの実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立について合意したことを発表した。
同コンソーシアムにおいて、車両のハンドルやアクセル、ブレーキを運転手が操作せずに走る自動運転に必要な走行技術と、通信ネットワークや人工知能を活用した安心かつ便利なサービスの開発に向けた検討をすることで、自動運転バスサービスの早期実用化をめざす。
図 コンソーシアム概要イメージ
4者は、2018年度下期に九州大学伊都キャンパス内の自動運転バスのサービスインに向け、自動運転バスの走行実験、通信ネットワーク及びサービスプラットフォームの技術開発とそれに伴う実証実験のほか、国家戦略特区※2を活用した規制緩和等を合わせて検討していく。
通信ネットワーク及びサービスプラットフォームの技術開発の具体的な内容として、見通しの悪い交差点の道路にセンサーを設置することで、車両に搭載されたカメラでは認識することができない車や人を察知し、バス側へ伝えるとともに「遠隔監視センター」にも伝えるといった、二重の安心を確保する「路車間協調技術」に加え、バス車内のサイネージを通じて運賃や目的地への行き方等を答えてくれる「音声エージェント技術」や、乗降数の予測に基づいて最適なルートで運行し時間短縮を図る「運行管制技術」等の人工知能を活用した技術開発と実証をおこなう。
※1 運転席のないバス車両を用い、ドライバーレスに移行する前段階として、緊急の場合等に対応するオペレーターを同乗させる状態での運行イメージ。
※2 日本の経済活性化のために、地域限定で規制や制度を改革し、その効果を検証するために指定される特別な区域。
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