▲満席となった「IoT推進コンソーシアム」設立総会の会場（帝国ホテル東京）。壇上には、左から鵜浦博夫（NTT社長）、中西宏明（日立製作所会長兼CEO）、村井純（慶應義塾大学教授）、林幹雄（経済産業大臣）、高市早苗（総務大臣）、星野剛士（経済産業大臣政務官）、太田直樹（総務大臣補佐官）の各氏が列席。同コンソーシアム会長には村井純 慶應義塾大学教授が選出された。
IoT推進コンソーシアム設立の背景
IoT推進コンソーシアムは、最近のIoTやビッグデータ、人口知能（AI）などの急速な発展を背景に、従来の産業構造が急速に変化し始めている現状をとらえ、これらに対応するために、日本の産業を飛躍的に活性化することを目指して設立された。
国際的に見ると、表1に示すように、ドイツでは第4次産業革命と位置付けて推進されている「Industrie 4.0」、米国ではGEやシスコシステムズなどの先進企業による「IIC」（インダストリアル・インターネット・コンソーシアム）、そして躍進が著しい中国の「中国制造2025」など、IoT時代に対応した新しい産業分野のイノベーションが本格化し始めている。
表1 世界のIoTを活用した産業分野のプロジェクト例
出所 各種資料をもとに編集部作成
このような流れは、I-IoT（Industrial IoT）として大きな国際的な流れともなり、日本においても、日本のものづくり文化のさらなる進化・発展を目指して、「RRI」や「IVI」、「Industrie 4.1J」（表1）などが相次いで設立され活動している。
こうした国内外の動きのなかで、日本では2015年6月30日に「『日本再興戦略』改訂2015 —未来への投資・生産性革命—」が閣議決定されたが、この決定に基づいて、IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、産業や業種の壁を超え、行政の枠を超えた産官学の総力を結集した「IoT推進コンソーシアム」が設立されたのである。
IoT推進コンソーシアムのプロフィールと組織構成
IoT推進コンソーシアムのプロフィールは、表2に示す通りであり、現在、全会員数757組織となっている。
IoT推進コンソーシアムにおける組織構成と各WG（ワーキンググループ）の内容を表3と図1に示す。
