Appleは2017年3月8日、同社に半導体パッケージを提供しているイビデン(本社:岐阜県大垣市)が、Apple向け製品の製造に再生可能エネルギー由来の電力のみを使用すると発表した。Appleが世界で展開している「Supplier Clean Energy Program」の一環であり、日本企業が参加するのはこれが初めてとなる。Supplier Clean Energy Programは、Apple向けに部品を供給する企業が再生可能エネルギー由来の電力を使用するよう支援する取り組みだ。
イビデンはこの取り決めを守るために、再生可能エネルギーを利用する発電所20カ所以上に投資する。イビデンはすでに2016年3月14日に、同社の衣浦(きぬうら)事業所(愛知県高浜市新田町:たかはまししんでんちょう)内の池に水上メガソーラーを建設し、運転を開始している。この池は元々貯木場として利用していたものだ。
イビデンが建設した水上メガソーラーは最大出力が約1.99MW(約1990kW)で、年間発電量は約2400MWh(240万kWh)となる見込み。一般的な家庭年間電力消費量にして、約660世帯分に当たり、年間のCO2排出量削減効果はおよそ1120トン。
図 イビデンが建設し、運営している水上メガソーラー
出所 Apple
イビデンはこのメガソーラーのほかにも、再生可能エネルギーを利用する発電所に投資し、その結果完成する発電所の合計最大出力は12MWとなる。これは、イビデンがApple向け製品を生産するために消費する電力よりも大きいという。
Appleによると、Appleと製造パートナー企業は2018年末までに2.5TWh(25億kWh)以上の電力を再生可能エネルギーから作り出す予定だ。また現在Appleは、世界23カ国で100%再生可能エネルギー由来の電力のみで操業しており、全世界では操業に必要な電力のうち93%が再生可能エネルギー由来のものになっているという。
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