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四国電力、仙台港に石炭バイオマス混焼発電所を建設する計画を発表

2017/03/16
(木)
SmartGridニューズレター編集部

四国電力は、仙台市の仙台港周辺の工業地域に火力発電所を建設する計画を明らかにした。

四国電力は2017年3月14日、仙台市の仙台港周辺の工業地域に火力発電所を建設する計画を明らかにした。建設に向けて、仙台市による環境影響評価を受ける手続きも開始した。環境影響評価には1年半ほどかかる見込み。建設が決まれば、四国電力にとっては同社の営業エリア外に建設する初めての火力発電所となる。

今回の計画は四国電力と住友商事が共同出資で新会社を設立し、その新会社が発電所の建設と運営を担当する予定になっている。企画中の発電所では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する。最大出力は112MW(11万2000kW)で、四国電力は年間発電量を約800GWh(約8億kWh)と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、およそ25万世帯分になる。発電する電力のうち30%が、木質バイオマス由来と計算でき、この分は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、東北電力に売電する計画だ。

発電所の建設予定地は仙台市の仙台港のすぐそば。燃料となる石炭と木質バイオマスを船で仙台港に運び込み、すぐ近くに建設した発電所で利用する計画だ。四国電力によると、仙台港には石炭を一時的に貯蔵する施設があり、これを利用できることから新設の発電所で燃料として石炭を利用する計画を立て、建設地も仙台港のすぐそばとした。

図 発電所の建設予定地

図 発電所の建設予定地

出所 四国電力

燃料として石炭を利用する理由として四国電力は長期的に、安定して調達できるという点を挙げた。石炭は安定確保が可能な燃料だが、燃焼時にCO2を多く排出するという問題がある。四国電力はこの点に対処するために、まず木質バイオマスと混焼とすることでCO2排出量を削減し、環境への影響を最小限に抑えるために最先端の技術を投入するとしている。燃料の一部となる木質バイオマスは、安定して大量確保できることから、北米から調達することを計画している。並行して、東北地方の未利用材を活用することも検討している。

四国電力は環境影響評価の結果のほか、事業として成立する可能性などを検討して、建設するかどうかを決めるとしている。建設すると決まったら、2018年度の下期に着工し、2021年度の上期に影響運転を開始する予定。

四国電力は、この発電所を東日本の交流50Hz地域に電力を供給する拠点とする予定。電力の販売先や販売方法については、検討中。一般世帯への小売り、高圧需要家への一括大量供給のほかに、新電力への売電なども選択肢に入れて検討する。

2016年4月の電力小売り自由化に合わせて、四国電力も首都圏と大阪を中心とした都市部で、一般世帯に向けた電力小売り事業を始めている。今回発表した発電所が完成し、小売り事業向けの電源と決まったら首都圏が主たる供給先になる可能性は高い。四国電力は売電先について、現在は幅広く情報を集めて検討している段階だという。


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四国電力

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