四国電力は2019年2月28日、インドネシア北スマトラ州で進行中の水力発電事業に三井物産と共同で参入すると発表した。この事業はインドネシアの再生可能エネルギー業者であるTerregra Asia Energyが進めていたもの。出力10MW（1万kW）の水力発電所を建設し、インドネシア電力公社に20年間にわたって長期契約で電力を供給する計画だ。四国電力と三井物産の参入で、この事業の出資比率はTerregra Asia Energyが50.25％、四国電力と三井物産が15％ずつ、ほかが19.75％となる。
図 水力発電所の建設予定地
出所 四国電力
この事業では、北スマトラ州に「バタントル（Batang Toru）3発電所」を建設する。この発電所は川を流れる水を引き込み、水車を回して発電する「流れ込み式」の水力発電所だ。最大出力は10MW（1万kW）で、2020年に商業運転を開始する予定。
四国電力の佐伯勇人取締役社長によると、同社が東南アジアでの再エネ事業を模索していたところ、Terregra Asia Energyがこの地域で複数の水力発電事業を計画しているという情報を三井物産から得たという。三井物産と共同で、Terregra Asia Energyと協議してみたところ、今回発表した事業はリスクが少なく、安定した収益が期待できると判断し、参加を決めたとしている。
インドネシアでは電力需要が急速に伸びており、再生可能エネルギーを利用した発電所の建設が進んでいる。四国電力は今回発表した事業のほかにも、有望な事業が複数あるとし、調査を進めて参入を検討するとしている。
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四国電力
