さいたま市と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は2018年1月25日、CO2排出量が少なく、電気が止まらない街の構築に共同で取り組むと発表した。さいたま市内に再生可能エネルギーを利用した発電設備や、コージェネレーションシステムなどのエネルギー効率が高い発電設備を整備し、電気自動車（EV）の普及を促進することでCO2排出量を減らす。
図 さいたま市と東京電力エナジーパートナーが想定する街づくり
出所 東京電力エナジーパートナー
加えて、災害などで送電系統からの電力が途絶えた時は、EVを「電気を運ぶ器」として活用し、避難所などに電力を届ける体制を作る。さいたま市は避難所と指定している市有施設に電力確保の機能を整備し、災害時に公用車などとして利用しているEVを集合させるルール作りに着手する。さらに、災害時でもEVに電力を供給できる施設を整備する。
東京電力エナジーパートナーは、EVの電力を避難所などの施設に供給する「V2Xシステム」とその関連サービスを開発する。また、災害時の電力供給体制を検討し構築する。民間施設や市有施設が準備している事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の診断と、その結果に応じた施設整備の提案も担当する。
さいたま市と東京電力エナジーパートナーは将来、市内全域の発電設備、蓄電設備と電力消費量を制御するシステムの構築も目指すとしている。
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東京電力エナジーパートナー
