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経済産業省、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」取りまとめを発表。国内製造業におけるIoTの重要性を示唆

2015/06/09
(火)
SmartGridニューズレター編集部

2015年6月9日、経済産業省は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく報告書である「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」を発表した。同本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、同6月9日に閣議決定された。

同報告書では、「製造業の新たな展開と将来像」(第3節)については、「ITの急速な技術革新により、データの蓄積と活用の幅が拡大。データ収集、解析、処理というサイクルの中で新たな付加価値が生み出され、あらゆる分野で競争領域が変化」とされる一方で、「我が国のIT技術者の分布状況は米国と比較してITサービス企業に大きく偏っている」と製造業におけるIT利活用が進んでいない現状を指摘する。その様な国内の状況下においも、製造業におけるIoTを「単なる生産の効率化を超えたIoT活用によって、製造業のビジネスモデルが変革しつつある」と重視し、「日本企業もより積極的にIoTを活用し、そのメリットを享受すべき」と位置づける。

IoT社会における製造業にもっとも重要な事案を「ITやIoT活用のメリットをしっかりと理解し、産学官が一体となって思い切った方向転換を行っていくこと」と言及し、ロボット革命イニシアティブ協議会おいて、各ワーキンググループを設けて図1の内容について産学官で検討し、標準化やオープン化の方向性を目指す。

 図1 IoT社会における製造業の方向性


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経済産業省
 

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