[ニュース]

中部電力ら3社、EVへの充電履歴をブロックチェーンで管理する実証実験―集合住宅を想定

2018/03/01
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、電気自動車やプラグインハイブリッド車への充電履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を実施すると発表した。

中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は2018年3月1日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への充電履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を実施すると発表した。実験は中部電力の技術開発本部で実施する。

図 現在のところ、集合住宅にはEV/PHEV用充電器を導入しにくい

図 現在のところ、集合住宅にはEV/PHEV用充電器を導入しにくい

出所 中部電力

今回の実証実験は集合住宅など、1つの充電器を多数の利用者で共用する場合を想定している。例えば集合住宅では、入居者がEVを購入しても管理組合やオーナーが充電器の導入に積極的でないということがある。その背景には、充電器が使用する電力の料金を誰が払うのかという問題がある。

集合住宅の共益費で払ってしまうと、EVを持たないほかの入居者にも負担を強いることになる。いつ、誰が、どれくらい充電したかの記録を簡単に残せれば、利用者に正しい料金を請求できるが、それには料金を投入して利用するような充電器など、大がかりな設備が必要になってしまう。そこで今回の実験では、簡易な充電器でも利用履歴を残せることを実証する。

実験では、Nayutaが開発したブロックチェーン対応充電コンセントと、インフォテリアが開発したスマートフォンアプリを利用する。利用者がスマートフォンアプリで充電器を利用したい時間を予約し、その時間になったらEVあるいはPHEVをブロックチェーン対応充電コンセントに接続し、ボタンを押して充電する。

いつ、誰が、どれくらい充電したのかといった記録はブロックチェーンに自動的に記録し、その記録をさかのぼって調べることで、月ごとや週ごとなど、一定期間内の利用時間を利用者ごとに算出できる。記録の改ざんが事実上不可能というブロックチェーンの特質から、利用履歴の記録は強固なセキュリティで守ることができる。

今回の実験に取り組む3社は、この技術を利用することで集合住宅のオーナーなどが少ない初期費用でEV/PHEV向けの充電器を導入できると考えている。また、新たなサービスが生まれるきっかけにもなるとしている。今後3社は、実証実験で浮かび上がる技術的課題を解決し、商用サービスの開発につなげるとしている。


■リンク
中部電力
Nayuta
インフォテリア

TOPに戻る

関連記事
新刊情報
5Gの技術・市場トレンド、ビジネスモデルをまとめた一冊! いよいよ5G時代の到来です。米国ベライゾン、韓国SK Telecom、LGU+、KTの3社、さらに米国AT&Tはすでに5G商用サ...
経営者/ビジネスリーダーは必読! 本書では、IoTセキュリティに関する最新の脅威トピックとして、第1章では社会インフラに関わる事例、第2章ではビジネスに影響する事例、そして第3章ではAI技術を利用し...
低遅延/超高速/大量接続を実現する5Gの全貌を解説! 2018年6月に仕様が確定した5Gの最新技術(第1フェーズ)と標準動向についてまとめた解説書です。本書『5G教科書』は、第一線で活躍されている著...