RE100は2018年11月15日（グリニッジ標準時）、2018年版の年次報告書を発表した。RE100は再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合であり、イギリスの非営利団体The Climate Groupと、イギリスの非営利団体CDPが共同で運営している。
2018年初から11月までに37の企業が新たに参加し、現在RE100の会員企業数は155となっている。155のメンバー企業が2017年の1年間に消費した電力量は合計すると約188TWh（1880億kWh）になる。これは、2016年に比べると29TWh（290億kWh）増加しており、アルゼンチンとポルトガルの年間電力消費量の合計よりも多い。国別の年間電力消費量ランキングにRE100加盟企業の合計消費電力を当てはめると、195カ国中23位となる。
一方、加盟企業が調達した再生可能エネルギー由来の電力量も急速に増加している。2015年は24TWh（240億kWh）、2016年は51TWh（510億kWh）、2017年は72TWh（720億kWh）と順調に調達量を伸ばしている。2015年から2016年は112,5％、2016年から2017年は41％それぞれ増加している。2017年は、RE100加盟企業の年間電力消費量の38％を再生可能エネルギー由来の電力の電力でまかなえた計算になる。
図 加盟企業が調達した再生可能エネルギー由来の電力量と、電力需要に対する割合
出所 RE100
100％再生可能エネルギー由来の電力のみでの運営を開始するとして、加盟各企業が目標を掲げているが、この年を平均すると2026年になる。そして、2030年までには4分の3以上の加盟企業が100％再生可能エネルギー由来の電力のみでの運営が可能になる見込みだという。
そして、加盟企業のおよそ4分の1（155社のうち37社）が2017年に、必要な電力のうち95％を再生可能エネルギー由来の電力でまかなった。これは世界平均（26.5％）や、再エネ電力の導入が進んでいるスペイン（33.7％）やイギリス（26％）も超える割合だ。
報告書では、日本企業の加盟が続いたことにも触れている。2018年に新たにRE100に加盟した企業37社のうち、10社が日本に本社を置く企業だ。これでRE100に加盟している日本企業は13社となり、アメリカ、イギリスに続いて3番目となった。この動きについて報告書では、環境省や外務省が業務で消費する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に転換する目標を掲げ、日本企業を再エネ利用に向けてけん引したという点と、環境省と外務省が積極的に世界に向けて情報を発信したという点が良い効果をもたらしたとしている。
