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中部電力、2020年4月に送配電部門と小売部門を分割へ―持ち株会社に移行

2018/11/27
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

中部電力は、自社の送配電部門と小売部門の法的分離に向けて、分割準備会社を設立すると発表した。

中部電力は2018年11月27日、自社の送配電部門と小売部門の法的分離に向けて、分割準備会社を設立すると発表した。政府は2015年6月の改正電気事業法で、2020年4月から電力各社の送配電部門を法的に分離することを求めている。この法改正により、一般送配電事業者や送電事業者が小売電気事業や発電事業を兼業できなくなる。北海道電力や、東北電力北陸電力中国電力など電力大手各社が法的分離に向けた計画を発表している。

中部電力はさらに、さまざまな業者との協業などによる事業拡大とサービス水準向上を目指して、小売部門も分割する。加えて2019年4月には、火力発電部門を東京電力グループとの折半出資で設立したJERAに分割する。中部電力にはグループの運営機能と原子力発電部門、再生可能エネルギー部門が残り、分割子会社の持ち株会社となる。

2019年4月には、分割準備会社である「中部電力送配電事業分割準備株式会社」と「中部電力小売電気事業分割準備株式会社」を設立し、両社との間で吸収分割契約を締結する。その後、2019年6月の株主総会で吸収分割契約の承認を受けたら、2020年4月1日に吸収分割、新会社の営業開始となる予定。分割準備会社2社は中部電力が100%出資で設立するもので、中部電力は取締役を派遣する予定だ。

図 中部電力が計画する送配電部門と小売部門の法的分離までの手順

図 中部電力が計画する送配電部門と小売部門の法的分離までの手順

出所 中部電力

中部電力は2020年4月の分割以降も持ち株会社として上場を維持するとしている。会社分割に関する詳細についてはまだ決定していないため、決定次第発表する予定だ。


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中部電力

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