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東芝エネルギーシステムズ、横浜市内で蓄電池を利用したVPPサービス開始へ

2018/12/17
(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東芝エネルギーシステムズは、複数の蓄電池を制御してVPP(Virtual Power Plant)として運用するサービスを2019年1月1日から開始すると発表した。

東芝エネルギーシステムズは2018年12月17日、複数の蓄電池を制御してVPP(Virtual Power Plant)として運用するサービスを2019年1月1日から開始すると発表した。最初にサービスを提供する地域は横浜市内。東芝エネルギーシステムズは、横浜市内に設置する蓄電池の運用委託を受ける契約を東京電力エナジーパートナーと締結した。

今回は、横浜市内の11の小学校に蓄電容量約15kWhの定置型蓄電池を設置する。電力系統や定置型蓄電池の充電状態に応じてネットワーク経由で制御することで、ピークカットやデマンドレスポンスに対応する。ただしそれぞれの定置型蓄電池には、非常時に備えた電力を残しながら運用する。定置型蓄電池を設置した小学校は災害時の電源を確保でき、その上電力の需給バランス調整に貢献できる。設置する定置型蓄電池には、東芝のリチウムイオン蓄電池「SCiB」を使用する。

図 11の小学校に設置した蓄電池を遠隔制御してピークカットやデマンドレスポンスに役立てる

図 11の小学校に設置した蓄電池を遠隔制御してピークカットやデマンドレスポンスに役立てる

出所 東芝エネルギーシステムズ

東芝エネルギーシステムズは2016年から2年間、横浜市や東京電力エナジーパートナーと共同でVPP構築の実証実験を実施し、その過程で複数の蓄電池を効率よく制御する技術を開発したという。東京電力エナジーパートナーとの蓄電池運用委託契約は、これら実証実験の実績やデマンドレスポンスへの取り組みなどが評価を受けて契約に至ったという。

今後は、2021年開設予定となっている日本国内の需給調整市場への参入に向けて、蓄電池に限らずさまざまな電源の組み合わせに対応できるシステムを開発するとしている。また、VPP運用サービスの受注拡大を目指して、積極的に活動する方針も示している。


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東芝エネルギーシステムズ

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