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電源開発など3社、福岡県で下水汚泥を火力発電向け固形燃料に加工する施設を運営開始

2019/03/29
(金)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発(Jパワー)、月島機械、ミカサは、福岡県福岡市博多区に建設中だった下水汚泥固形燃料化施設が完成し、4月1日から運営を開始すると発表した。

電源開発(Jパワー)、月島機械、ミカサは2019年3月28日、福岡県福岡市博多区に建設中だった下水汚泥固形燃料化施設が完成し、4月1日から運営を開始すると発表した。3社は2016年12月、「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」として、今回の事業の契約を福岡県と締結している(参考記事)。その後2018年12月には特別目的会社「株式会社バイオコール福岡御笠川」を設立し、施設の建設と運営準備を進めていた。

図 福岡市博多区に完成した下水汚泥固形燃料化施設

図 福岡市博多区に完成した下水汚泥固形燃料化施設

出所 電源開発

この施設では、「低温炭化技術」を活用し、より熱量が高い燃料を下水汚泥から作り出す。既存の炭化記述では、原料を600℃~800℃で加熱するが、低温炭化技術では250℃~300℃で加熱する。ガスを分離した「消化汚泥」を原料として燃料を作ると、従来の方式で製造できる燃料は熱量が1kgあたり7~9MJ。一方、低温炭化技術で製造した燃料は1kg当たりの熱量が13~16MJまで高まる。

この施設では1日当たり100トンの脱水汚泥を処理する能力を持ち、年間約3万トンの脱水汚泥を処理する予定。この汚泥から平均で約3800トンの燃料を製造する。この燃料の熱量は1kg当たり14.1MJとなる。製造した燃料は20年間にわたって電源開発が買い取り、同社の石炭火力発電所で石炭と混焼する予定。

電源開発は今後も下水汚泥を原料とした燃料の普及、拡大に向けて積極的に活動していく方針を示している。


■リンク
電源開発
月島機械

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