総務省は2019年4月10日、5G無線通信サービスに使用する電波の周波数帯割り当て結果を発表した。2019年1月24日から2月25日までに申請を受け付けたところ、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルが申請を出した。今回割り当てる周波数は合計で10枠。NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー、ソフトバンクの3社は3枠、楽天モバイルは2枠を希望し、10枠に対して11枠の希望が寄せられた。審査の結果、ソフトバンクは希望より1枠少ない2枠を、ほかの3社は希望通り割り当てることになった。
図 5G周波数の割り当て結果
出所 総務省
今回総務省は、3.7/4.5GHz帯を6枠（1枠当たりは100MHz幅）、28GHz帯を4枠（1枠当たり400MHz幅）を用意した。既存の携帯電話通信業者3社はともに3.7/4.5GHz帯を2枠、28GHz帯を1枠希望し、新規参入となる楽天モバイルは1枠ずつを希望した。これで28GHz帯は4社に希望通り割り当てとなったが、3.7/4.5GHz帯には6枠に対して4社合計で7枠の希望があった。
そこで、各社の5G開設計画などにポイントを付けて比較し、割り当てを決めた。その結果ソフトバンクは、NTTドコモやKDDI／沖縄セルラーに比べて開設予定の基地局の数や5Gの活用計画などで低い評価となり、3.7/4.5GHz帯の割り当てが希望の2枠から1枠となってしまった。
総務省は、今回の割り当てに当たって4社に、5Gの特性を生かした多様なサービスを広く普及させることや、十分なセキュリティ対策などの条件を付けた。そしてソフトバンクには重大な通信障害の再発防止策の徹底などの条件を付けた。2018年12月に発生した全国規模の通信障害を念頭に置いたものと考えられる。そして、楽天モバイルには基地局の着実な開設に努めること、無線従事者など必要な技術要員や基地局開設に必要な人員の確保と配置に努めることなどの条件を付けている。
■リンク
総務省
