3G、3.5Gから4Gへ
新たな携帯電話用周波数の確保が急務
日本の携帯電話は、1979年のサービス開始以来、着実に普及が進み、現在では加入数が9,300万加入を超え、私たちの生活に広く浸透しています。また、サービス内容についても、開始当初のアナログ方式による音声サービスから、データ通信も可能な第2世代（2Ｇ）のデジタル方式に、さらに現在は第3世代（3Ｇ）への移行が順調に進み、3.5世代では画像等の大容量データのやりとりを可能とするシステムへと着実に高度化しています（図1）。
携帯電話は今後、3.9世代、第4世代（4G）へとさらに高度化が進み、ユビキタス・ネットワーク社会の基本インフラへと発展することが期待されています。
図１ 携帯電話加入数の推移（クリックで拡大）
このように、携帯電話サービスの高度化・多様化のニーズに応え、また、携帯電話事業の競争を促進することが求められていることから、携帯電話用周波数の有効な活用を図るとともに、新たな携帯電話用周波数の確保が重要な課題となってきています。
総務省では、2003年10月に公表した「周波数の再編方針」に基づいて周波数の再編を進めており、携帯電話用周波数がひっ迫している状況を受け、携帯電話や広帯域移動無線アクセス・システム用の新たな周波数帯の確保等の取組みを進めています。今回は、携帯電話用の周波数割り当てについて紹介します。
