電波利用のあり方を検討する必要性
日本における電波の利用は、1985年の電気通信の自由化以降、従来の公共利用から、電気通信事業分野、とくに移動通信分野を中心に民間利用が急速に増大しています。最近では、携帯電話、無線LAN、電子タグ（RFID）などの無線システムの発展によって、無線局数が2006年1月末時点で約1億局を越え、無線利用者が急激に増加しているなど、この傾向は今後さらに加速することが予想されます。
このように、日本の電波利用は、質量ともに飛躍的に発展しており、ユビキタス社会に向けてさらなる高度化が期待されています。
このような状況の中、電波有効利用技術の研究開発を推進しつつ、電波利用のあり方を検討していく必要性が、 社会経済的な要請、具体的な電波利用ニーズの拡大とともに明らかになってきました。
そこで2003年7月、今後の電波の役割、電波利用の将来展望、電波技術の将来動向、今後の周波数需要予測等を展望した総合的な電波行政のあり方について、「電波政策ビジョン」（情報通信審議会答申）がとりまとめられました。
この「電波政策ビジョン」を踏まえ、世界最先端のワイヤレス・ブロードバンド環境を構築し、強靭で活力に満ちた日本経済とするために、現在、総務省において、「電波開放戦略」を推進しています。
この「電波開放戦略」は、図1の左中枠内に示した7つの事項を主な柱としており、これらに基づき、総務省において、図1に示す体系的な取組みを行っています。
図1 電波開放戦略の概要 (クリックで拡大)
