日立製作所とデンヨー興産は2018年5月24日、化学工場が副産物として排出する水素を備蓄・輸送し、水素混焼ディーゼル発電機で電気と熱を作り出して地域の需要家に供給するシステムの実証を開始すると発表した。この事業は福島県の「平成30年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業」の採択を受けて実施するもので、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）も参加する。実証期間は2018年5月から2019年度の予定。
図 今回の実証事業の流れ。まずは鉄鋼プラントや化学プラントの副産物となる水素で検証する
出所 日立製作所
今回の実証は2段階で進める。まず、保土谷化学工業の郡山工場が副産物として排出する水素を回収・備蓄・輸送して、水素混焼ディーゼル発電機を駆動させる。発電した電気だけでなく、発電時に発生する熱も回収し、電気と合わせて需要家に供給する。
図 今回の実証で使用する水素混焼ディーゼル発電機
出所 日立製作所
今回使用する水素混焼ディーゼル発電機は、発電出力が500kWで水素は燃料中の90％を占める割合とする。低純度な水素や工場の副産水素も利用可能で、水素に混焼する燃料としては重油、経由、バイオ燃料などを使用できる。水素供給が変動して、供給量が不足した場合は、混焼している燃料の比率を上げてのバックアップ運転も可能になっている。
第2段階では、産総研の福島再生可能エネルギー研究所にある再生可能エネルギー設備を使ってメチルシクロヘキサン（MCH：水素を含む化合物）を精製し、これを保土谷化学工業に輸送する。保土谷化学工業では、脱水素ユニットを使ってMCHから水素を抽出し、ディーゼル発電機の燃料とする。このとき、福島県産のバイオ燃料も混焼させる。今回の検証では、発電した電力を保土谷化学工業の工場内で消費する。ただし、ディーゼル発電機は電力系統に連係してあり、余剰分は電力系統に供給する。
