東北電力は2018年7月31日、2020年4月1日に予定している自社の送配電部門の法的分離に向けて、分割準備会社を設立すると発表した。政府は2015年6月の改正電気事業法で、2020年4月から電力各社の送配電部門を法的に分離することを求めている。この法改正により、一般送配電事業者や送電事業者が小売電気事業や発電事業を兼業できなくなる。各社の送配電部門を中立なものとし、ほかの電気事業者も利用しやすくすることを狙っている。中国電力や、北海道電力など電力大手各社が法的分離に向けたスケジュールを発表している。
東北電力はすでに、法的分離に備えて送配電事業部門を「送配電カンパニー」として社内で分社化している。そして2019年4月には、分割準備会社を設立し、この会社との間で吸収分割契約を締結する。分割準備会社は分社化に先立って、各種事前準備を担当する。
その後、2019年6月の株主総会で吸収分割契約の承認を受けたら、2020年4月1日に吸収分割、新会社の営業開始となる。この会社は東北電力が100％出資で設立するもので、社名は「東北電力ネットワーク株式会社」となる。東北電力は発電と小売を担当しながら、東北電力ネットワークの持株会社としての役割も担うことになる。
図 東北電力が計画する送配電部門法的分離までの手順
出所 東北電力
東北電力ネットワークは、本社を東北電力と同じ場所に置き、現在東北電力が運営している一般送配電事業を手がける。加えて、離島においては発電事業も担当する。
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東北電力
