[スペシャルインタビュー]

通信・放送の融合を実現したNHKオンデマンド(IPTV)戦略を聞く【後編】

2009/01/29
(木)
SmartGridニューズレター編集部

≪3≫NHKオンデマンドとレンタル・ビデオ・ショップの関係

■ こうしたNHKオンデマンドのようなVoDサービスが普及すると、レンタル・ビデオ・ショップのような業態とお客を取り合うようなことにはならないでしょうか。

木田実氏(NHKオンデマンド室 室長)
木田実氏
(NHKオンデマンド室 室長)

木田 そうはならないと思っています。例えば、大手レンタル・ビデオ・ショップのTSUTAYA(ツタヤ)の場合でも、すでに動画のダウンロードサービスや、アクトビラと組んだ有料コンテンツの配信サービスなどをスタートさせています。ネット経由でDVDをレンタルし、返却時はポストに放り込むだけでよいようなサービスも提供しておられます。技術の進歩に伴って業態もいろいろと変化するということです。

私どもの配信している番組はレンタル・ビデオ・ショップに比べるとまだまだ少ないのが現状ですし、またNHKの番組は大河ドラマなど一部を除いて、そもそもレンタル・ビデオ・ショップの店頭に並びません。そうした店頭に並ばない番組はインターネットや高機能テレビで見ていただく方がお手軽ですよね。そういう意味では競合になるのではなく、共存共栄という言葉が適切だと思います。

■ こういうVoDサービスは、海外では普及しているんでしょうか。

木田 BBC(英国放送協会)の「i(アイ)プレイヤー」(番組の再放送をオンデマンドで配信するサービス。2007年7月開始)のように、ブロードバンドを使用したPC向けのサービスや、CATV向けサービスを提供しているところはありますが、ハイビジョン画質でこういうサービスを提供できるのは、光ファイバ(FTTH)が広く普及している日本だけですね。通信品質を保証したNGN(Next Generation Network、次世代ネットワーク)をはじめ、日本が圧倒的なブロードバンド大国だということだと思います。

≪4≫NHKオンデマンドの会員数と視聴者の反応

■ 2008年12月1日にスタートされて、現時点(2009年1月7日)での会員数(登録視聴者数)はどれぐらいになっていますか。また、視聴者の反応はいかがですか。

木田 現時点でPCとTV系を含めて約2万人の方にNHKオンデマンドを楽しんでいただいています。まだ統計はきちんと取れていないのですが、金額ベースで見ると約半分が見逃し番組のお客様、残りが特選ライブラリーのお客様です。4つのプラットフォーム(NTTコミュニケーションのPCプラットフォーム、アクトビラ、J:COM、NTTぷららのひかりTV)を、一度に立ち上げたにも関わらずシステム系のトラブルもほとんどなく、有料配信サービスとしては、滑り出しは順調だったのではないかと思います。

注目したいのが、再訪問率(リピータ)の高さです。一度番組を見に来られたお客様のうち60%を超える人が1日以内に再訪問されます。平均視聴時間も3時間を超えています。つまり、毎日訪問し、その度に2~3本は動画を視聴するというお客様が多いのです。月額1470円払ってしまえば見放題の見逃し番組サービスのおかげで、非常にリピート率が高いのですね。1日わずか50円で、ニュースを含めた「ベストオブNHK」がご覧いただけるわけですので。

■ 2011年にNHKオンデマンド事業の黒字化を目指すということですが、どれぐらいのユーザー数を見込んでいるのでしょうか。

木田 概算ですが、大体40~50万人のお客様に登録頂ければペイする(黒字化する)のではないかと考えています。そのうち半分を見逃し番組のユーザーだと見込んでいます。ハッキリ申し上げてそれまでは赤字です。例えば、1本315円のコンテンツが1万本売れたところで315万円にしかなりません。許諾料やシステム運営費だけでなく、普及のためのプロモーションもいろいろと行っていますから、現在かなりのコストを持ち出している状況です。ご協力いただいているパートナー企業の方々も最初のうちは利益は出にくいですが、遠くない将来にそれは解決されると思っています。

また、無料動画サイトや違法アップロード・サイトなどが成長する時代背景の中で、パートナー企業の方々も「今やらなくては、今後、無料動画と違法サイトに駆逐されてしまう」という危機感は共通です。これまで、視聴者の方々は、NHKオンデマンドのようなサービスがなかったため、そういう無料動画サイトなどを利用しなければ過去の番組を見られなかったから、見ていたということも考えられます。しかし、お金をちょっと払えば、高画質なコンテンツ(番組等)が堂々と見られるようになりました。私どもはそこに必ずマーケットがあると思っていますし、パートナー企業の方々もみんな、そういう確信の元にビジネスを展開されていらっしゃると思います。

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