oneM2Mの概要と最新動向
続いて登壇したoneM2M Technical Plenary（技術総会）の 副議長を務めるKDDIの山崎徳和氏は、oneM2Mの活動について具体的な説明を行った。
写真7 oneM2M Technical Plenary（技術総会） 副議長 山崎徳和氏（KDDI）
oneM2Mは、M2Mサービス層（アプリケーション／サービスプラットフォーム周辺技術）の標準化を推進するため、2012年7月に設立された。2015年5月11日現在、世界中で193社が参加しており、日本からは、ARIB会員企業が10社、TTC会員企業が6社と、合計16社が参加している。また、同団体には、欧米やアジアの標準化団体（SDO）が8社参加している。さらに、M2Mに関連した業界団体としてOpen Mobile Alliance（OMA）、Personal Connected Health Alliance（PCHA）、Home Gateway Initiative（HGI）、Broadband Forum（BBF）、新世代M2Mコンソーシアム、Global Platformの6団体が参加していることが大きな特徴となっている。
oneM2Mが目指していることは、現在、業種内に閉じて垂直統合的に行われているビジネスを、水平展開型ビジネスに変革することによって、業種を超えた新サービスを生み出すことである（図7）。そのためには、さまざまな企業や機器から取得するビッグデータを集約し、それを利用できるようにする共通プラットフォームが重要であり、その標準規格化に注力している。
図7 oneM2Mが目指すM2M市場構造の変革
〔出所 oneM2M Technical Plenary 副議長山崎徳和氏講演資料より〕
同団体の最新動向としては、2015年1月には、認証用テスト仕様の規定を行うワーキンググループである「Test」を設立し、2015年2月には、oneM2Mとして初となる技術仕様書10件（リリース1。後述の藤本氏の講演内容で詳説）を発行した。また、2015年5月には、インドの標準化団体（TSDSI）がPT1〔パートナータイプ1：SDO（標準化団体）メンバー〕に参加したこと、Global Platformが前述したPT2（パートナータイプ2）として参加したことが発表された。
山崎氏は、次期リリースの仕様については、2016年5月の完成を目処に策定中であるとし、AllSeen AllianceやGSMA（GSM協会）、OMAの規格との連携も積極的に行っていくと説明した。
