日米欧のクリーンエネルギー政策と次世代自動車を支える最新技術

日本のクリーンエネルギー政策

〔1〕日本の温室効果ガス削減目標値

　日本は、先に述べた京都議定書において、1990年度の温室効果ガス排出量である約12億7,000万トン（CO₂換算）から6％の削減を目標に設定した。その後、数回の目標値の変更を経て、COP21における削減目標（約束草案）については、2030年度に2013年度の温室効果ガス排出量である、14億800万トン（CO₂換算）から26％減の水準とする約束草案を決定し^注4、2015年7月17日に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出した。

〔2〕次世代自動車普及へのロードマップ

　このような温室効果ガスの削減の要請を受け、2010年4月に「自動車産業戦略2010」において、ハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、クリーンディーゼル車などの次世代自動車の普及目標（新車販売台数に占める割合）を、2020年に20～50％、2030年に50～70％へと拡大する高い目標を掲げ、その達成を目指し活動している（表1）。なお、次世代自動車の分類については、表2に示す。

　さらに、同戦略の中では、次世代自動車の普及・拡大のためには、インフラの整備が必要であり、EVやPHV（PHEV）の充電器の普及が重要だとされている。

　2015年9月末現在、国内の急速充電器は6,002基、普通充電器は9,349基となっている。

　また、2014年11月に公表された「自動車産業戦略2014」では、燃料電池自動車（FCV）の普及に向けて、水素ステーションの整備も求められている。水素ステーションは、2015年10月現在、既設のものも含め、全国で81箇所の建設が予定されている。

▼ 注4
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002311.html