経済産業省は2013年1月15日、閣議決定された平成24（2012）年度補正予算案を公表した。これには「日本経済再生に向けた緊急経済対策経済産業省関連施策」が盛り込まれ、「スマートマンション導入加速化推進事業」として130億円を計上する。同事業は、平成25（2013）年度当初予算として90.5億円を見込んでいたが、これが前倒しされ、130億円まで割り増した。
同事業は、マンションの各戸を束ねてエネルギー管理する事業者（MEMSアグリゲータ）を通じて、マンションにおけるエネルギー管理システム（MEMS：Mansions Energy Management System）導入費用を一部補助するというもの（図参照）。これにより、MEMS関連機器やサービスに対する民間投資を加速化するとともに、省エネ・節電などのエネルギー対策に貢献する。
三井不動産レジデンシャル、野村不動産、大京アステージとオリックス電力など各社は、すでに「マンション高圧一括受電サービス」として積極的にMEMSを展開している。CATV事業者のジュピターテレコムも、新電力（特定規模電気事業者）のサミットエナジーの協力を得て同様なサービスを2012年12月から開始している。ユーザーにとっては、企業向けの「高圧契約」（6600V）は、マンション全体で合計して通常の家庭用低圧契約と同じ量の電力を使った場合には、高圧契約のほうが安く押さえられるというメリットがある。
富士経済の発表（http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/120511_12043.pdf）によれば、2011年末のマンション高圧一括受電サービス契約戸数は前年比36.4％増の15万戸、2020年末予測では2011年年比8倍の127万戸と予測している。
