[ニュース]

経産省、サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始

2015/12/14
(月)
SmartGridニューズレター編集部

2015年12月14日、経済産業省(以下:経産省)は、旅行関連情報や国内外の旅行者等の行動に関するデータを収集・集約し、データベースを構築する実証を開始したことを公表した。
これにより、サービス産業の生産性向上や、新たなサービス企業等の創出を目指す。

同実証の目的は、日本経済の約7割を占めるサービス産業の活性化・生産性向上に向け、企業が保有する情報や、訪日外国人の行動データなどを収集し、活用を促すこととする。具体的には、日本国内の宿泊履歴データなどや訪日した外国人の行動データを集約し、オープン・データとして開放する。

オープン・データを開放することによって、地域の課題解決・活性化、新サービスや新規ビジネス機会の創出、行政機関などの公的機関での利活用が促進されることなどを期待される。
なお、また、IoT推進ラボとも連携し、2016年1月には、本プラットフォームを活用した「第1回IoT Lab Connection(ビッグデータ分析コンテスト)の開催も予定される。

「観光予報プラットフォーム」の概要
約6,575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客の属性などを、グラフなどを用いて視覚的に提供する。
また、過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報(観光地の混雑度合や、海外・国内からの注目度、宿泊者数の推移予測など)の提供も試みている。

「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」の概要
了解を得られた訪日外国人旅行者の日本国内での行動を分析し、如何なるストレスを感じているのかを、サービス事業者への情報提供を行う。
また、旅行者の位置情報、国籍などに応じたクーポンや情報の配信を行い、マーケティングへの利活用の検証を行う。

「観光予報プラットフォーム」参画事業者(参考)

  • 株式会社JTBコーポレートセールス(本東京都千代田区、代表取締役社長:皆見 薫)
  • 株式会社創建(東京都港区、社長:筒井 康仁)
  • 株式会社オープントーン(本社:東京都千代田区、社長:佐藤 大輔)

「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」参画事業者(参考)

  • 株式会社ROI(東京都新宿区、社長:恵島 良太郎)
  • 株式会社電通(東京都港区、社長:石井 直)
  • 株式会社ナビタイムジャパン(東京都港区、社長:大西 啓介)
  • 株式会社ブログウォッチャー(東京都中央区、社長:戸田 洋平)
  • 株式会社リクルートライフスタイル(東京都千代田区、社長:淺野 健)

■リンク
経産省
 

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