VPPに関する構築事業費補助金
〔1〕2016年度の予算案額は29.5億円（新規）
政府は、図6の下段に示すように、5カ年計画でVPPを実現するため、2016年度の予算案額として29.5億円（新規）を計上した。
〔2〕VPP構築事業の内容
（1）事業の目的と概要VPP事業では、系統電力網上に散在する、
- 再生可能エネルギー発電設備
- 蓄電池などのエネルギー設備
- デマンドレスポンス
など需要家側の取り組みを統合的に制御し、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる実証事業を実施する。
このような創エネ、蓄エネ、省エネを最適に組み合わせることによって、再エネの導入拡大、さらなる省エネルギーや負荷の平準化を図る。
（2）VPPが目指す成果目標
- 平成28（2016）年〜平成32（2020）年の5年間の事業を通じて、50MW以上のVPPの制御技術の確立などを目指し、さらなる再生可能エネルギー導入拡大を推進する。
- また、節電した電力量を売電できる「ネガワット取引市場」〔平成29（2017）年までに創設予定〕における取り引きを見据えた、アグリゲータの機器制御技術の高度化を図る。
〔3〕事業イメージ
- 事業例①：蓄電池などのエネルギー設備を活用したビジネスモデルの確立
- 事業例②：高度制御型デマンドレスポンスの実現
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_03_00.pdf
以上、活発化する分散エネルギーの導入とデマンドレスポンスの実証試験などを見ながら、エネルギー資源を統合してVPPを実現し、新アグリゲーション・ビジネスが展開されようとしている。
日本における電力小売全面自由化は、これらの動きと連携して今後が本番になっていくと考える。また、日本のVPPビジネスがどのように展開されていくのか、大きな期待が寄せられている。
