デジタル・ネットワーク技術の発展によって、人工知能（AI）による創作物や、センサーなどから集積されるデータベースなど、新たな情報材が次々と生み出され、付加価値の源泉が「データ」にシフトするなか、データの利活用に向けて、知的財産制度での対応が重要となってきている。
一方、デジタル市場においては、データとの接点やその利活用を巡って競争が激化しつつあるなか、GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）のようなプラットフォーマーがデジタル市場で急成長を遂げており、その競争優位が固定され、支配的地位となりつつあることが懸念されている。
同省は、「AIやIoTが実装される第四次産業革命が広がる社会においては、企業間で情報や関連技術を互いに共有することで、新たなビジネスの創出や競争力の強化が図られる」とし、「そのため、知的財産の協調利用を促進するとともに、産業財産権システムやデータベースなどに関する知的財産保護の在り方の検討を行い、さらに、データの収集・分析や関連技術の研究開発のための投資インセンティブを確保するには、フリーライド（ただ乗り）を防止するなど適切な権利保護を行う必要がある」としている。
今後、個別テーマごとに意見交換を進め、政策の具体化に向けて検討を進めていくとしているが、日本は欧米に比べて出遅れている感が否めない。スピーディかつ早急な実現に期待したい。
出所 http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001.html
