地元企業6社でつくった地域バイオマス熱供給プラントの特徴
表3 地元企業6社でつくった地域バイオマス熱供給プラントのプロフィール
出所 岡村久和、「スマートシティ最新情報」、2017年2月23日
〔1〕地域バイオマス熱供給プラント
写真7は、地元の企業6社を中心につくった600kWhの発電容量をもつ地域バイオマス熱供給プラントの外観である。表3にそのプロフィールを示す。
写真7 地元の企業6社を中心につくった地域バイオマス熱供給プラントの外観
出所 岡村久和氏撮影
写真8 使用されているソフトウェアの画面例
出所 岡村久和氏撮影
配管の長さは700mで、その配管の中に熱を通して利用する。
湯を地中管で700mも送り出すのは相当な力（電力の消費量が大）が必要なため、空気（熱風）と推測される。このプラントは築2年で、共同会社が運行しており、ソフトウェアを利用して、どのように発電していて、どこに送り出しているかなどを、すべて画面上で管理できる。このソフトウェアによる表示画面例を写真8に示す。また、写真9は、このガス化炉プラントとそのコントローラ（制御装置）である。
写真9 ガス化炉プラント（右）とそのコントローラ（制御装置。左）
出所 岡村久和氏撮影
現在、オーストリアの地域分散発電所に関しては、発電所内の発電状況の管理ソフトウェアなど、ソフトウェアビジネスの市場競争が盛んになってきており、分散発電所の設立に伴ってハイテク産業が興ってきている。
〔2〕一番人気は100〜200kWh程度のプラント
ここまでの例では、600kWhのプラントを紹介したが、オーストリアにおける人気のプラントの大きさは2年前に比べて大幅に小型化されていて、現在は100〜200kWh程度のプラントが市場に出回り、一番人気となっている。なお、日本の市場では、3〜4MWhがメインとなっている。
〔3〕CO2はプラス・マイナス・ゼロへ
この地域においても、6企業が出資し、各企業が燃料を供給し、発電された電気は自社で使う、という循環になっている。
これを推進している1番の理由は地球温暖化対策へ向けたモチベーションであり、エリア内で木を切って使用したら、また木を植える。このことによって、CO2は「±0（ゼロ）」という算出をしている。
2年前は、オーストリアにおける発電所のカバー範囲はもう少し広く、1㎞の範囲あるいは村の単位、場合によっては、ウィーン市立発電所などは100㎞の範囲であった。直径100㎞まで広げると、ハンガリーまで電力の供給範囲が広がるので、ハンガリーの木材も含めて発電する、ということを行っていた。
それが現在では、カバー範囲はどんどん小さくなり、半径500〜700m程度の範囲の地域分散発電所となっている。
なお、小型化された分散発電設備は導入されているが、互いに完全に独立しており、発電所同士の相互融通は行われていない。それぞれの発電所が完全に独立した運営となっている。
