スマートシティ・ビジネスの国際的な動向
〔1〕スマートシティの市場：50％近くがアジア地域
─編集部：具体的に、スマートシティに関するビジネスの国際的な動向や市場を、どのように見ていらっしゃいますか。
岡村：図1に示すように、世界におけるスマートシティの市場は、50％近くがアジアとなっています。その金額の規模は、ここでは2030年に約3,900兆円と予測されていますが、実際、このアジア地域でビジネスを展開しているのは、ほとんどが欧米と中国の企業です。図1の棒グラフの最下位に示す日本の売上げは、十分なビジネスになっていないのが現状です。
図1 世界におけるスマートシティの市場評価
出典：日経BPクリーンテック研究所、「エグゼクティブサマリー」、『世界スマートシティ総覧2012』、2011年10月、日経BP社
出所 岡村久和「スマートシティ最新情報」（2017年2月、インド・ムンバイでの講演資料より）
また、現在、世界各国でスマートシティのとらえ方が多様化しているため、私が整理して評価したものを表1（6ページ）に示します。例えば、米国国内でスマートシティについて質問しますと、多くの人がITで支えられたハイテク都市だと言います。また、米国ではIBMが提唱するスマーターシティ注3という用語も普及していますが、これはもう少し小さい都市のイメージととらえられています。しかし、スマーターシティを提案したIBMは、もう少し大きい都市をイメージしています。
表1 各国・地域のスマートシティのイメージ
出所 岡村久和「スマートシティ最新情報」（2017年2月、インド・ムンバイでの講演資料より）
〔2〕中国の2つの戦略
岡村：一方、メインチャイナ（中国本土のこと。以降、中国と呼ぶ）では次のような2つのとらえ方があります。
- 中国国内のスマートシティ
- アジア戦略としてのスマートシティ
中国の場合は、中国国内に数百のスマートシティ注4を指定し、その各スマートシティに高層ビルなどを建て、それらの各スマートシティを新幹線で結ぶという構想です。
これによって、不動産としてのビルの価値を向上させ、ビルのフロア料金を上げることができますので、まさに不動産投資としてのビジネスです注5。
〔3〕中国通貨「元（げん）」が国際決済通貨へ
岡村：また、スマートシティ・ビジネスと直接的な関係にある、中国の通貨である「元（げん）」が、ドルやユーロ、円、ポンドに次ぐ5番目の国際決済通貨〔IMF（国際通貨基金）、2016年10月1日付け〕になったことから、国際ビジネスの流れが大きく変わってきました。
例えば、中国がフィリピンにある中国の建設会社にお金を支払う場合、中国の「元」は、以前はアジア開発銀行（ADB）でドルに換えて支払われていました。しかし、2016年1月に中国が主導して開業したアジアインフラ投資銀行（AIIB）経由の場合は、ドルに変換せずに、直接「元」で支払われるようになりました。
▼ 注3
IBMが発表したSmarter Cities（スマートな都市づくり）向けに、2011〜2013年の3年間に世界中の100都市に総額5,000万ドル相当するコンサルティング・サービスを無償で提供する社会貢献プログラム‘IBM Smarter Cities Challenge’のこと。http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/48327.wss
▼ 注4
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_4/china_03.html
https://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120902.pdf
▼ 注5
AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank、アジアインフラ投資銀行。中国（中華人民共和国）が提唱し主導して2015年12月25日に発足した。創設メンバーは57カ国で、日本や米国は不参加。2016年1月に北京市で開業している。なお、AIIBとは別に、67カ国・地域が参加するアジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）があるが、日本は同銀行への最大の出資国である。
