同事業は、まず全国で1万4,000世帯のモニターを募集してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステムを構築する（2014年9月〜2015年3月）。続いて、「大規模HEMS情報基盤の標準化検討」を行う。各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化などによって、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。
さらに、「プライバシーに配慮した電力利用データの利活用環境の検討」も行う。利用者の実際の声を反映したプライバシー上の対応策を検討することで、消費者が安心できる電力データを活用する環境の整備を進める（2015年4月〜2016年3月にHEMSデータ利活用サービスの開始予定）。実施地域には、すでに福島県・会津若松市、静岡県・静岡市、三重県・桑名市、福岡県・のみやま市が決定している。
40.3億円（2014年度）の予算を投じて実施されるこのプロジェクトの動向に、注目したい。
図 大規模HEMS情報基盤整備事業のイメージ
〔出所 2014年8月28日報道発表資料より。東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB 株式会社、パナソニック株式会社〕
（注）http://www.iae.or.jp/2014/07/29/result_of_bidding20140729/
