次世代ビジネスのパラダイムを変える脱炭素化への新しい動き

― SDGs／パリ協定と3つの新国際組織「RE100・EP100・EV100」 ―

2018/02/07

(水)

インプレスSmartGridニューズレター編集部

台頭する3つの国際イニシアティブ：RE100・EP100・EV100

　パリ協定採択と前後して、気候変動に対する国際的な高まりを背景に、3つの国際イニシアティブ「RE100、EP100、EV100」が設立され活動を始めた（2018年1月現在）。

〔1〕RE100：Renewable Energy100（2014年9月設立）

　再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％の導入を推進するイニシアティブ。企業などの事業運営において100％再エネで調達することを目標として設立された。加盟数は119社。

〔2〕EP100：Energy Productivity100（2016年4月設立）

　エネルギー効率向上（省エネ）を推進するイニシアティブ。企業などの事業運営においてエネルギー効率を倍増（100％向上）させることを目標として設立された。加盟数は13社。

〔3〕EV100：Electric Vehicles100（2017年9月設立）

　電気自動車（EV）の導入を100％目指して推進イニシアティブ。急成長する輸送部門における電気自動車（EV）への移行を加速させることを目標として設立された。加盟数は16社。

日本におけるRE100、EP100などの取り組み

　このような国際的なSDGsやパリ協定、RE100・EP100・EV100への取り組みを背景に、低炭素社会の実現を目指して、日本でも次のような先進的な企業が現れ、注目されている。

〔1〕積水ハウスが住宅業界初のRE100へ加盟

　現在、政府の後押しもあって、ハウスベンダは、スマートハウスの提供を活発化させ、HEMS機器などを導入したZEH（ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）^注4対応の戸建て住宅（スマートハウス）を、積極的に導入することによって、低炭素社会の実現を目指すようになってきた。

　そのような動きの中で、2017年10月、積水ハウスは、企業の事業活動で使用する電力を100％再エネでまかなうことを目指す国際イニシアティブ「RE100（Renewable Energy 100）」に、加盟したことを発表した^注5。これは日本の住宅業界において初めての先進的な動きであった。

図3　Japan-CLPが日本企業の参加を支援する3つの国際ビジネスイニシアティブ

国際キャンペーン「RE100、EP100、EV100」：企業が炭素排出を減らし、気候変動の影響に対する強靭性を強めると同時に、企業利益を生み出していくことの支援を目的としている。
出所　https://japan-clp.jp/index.php
https://japan-clp.jp/index.php/re100

〔2〕先進企業5社が「Japan-CLP」を設立

　歴史を遡ってみると、日本では、10年ほど前の2009年7月に、気候変動問題をビジネスの最重要課題の1つとして捉える先進企業5社（イオン、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京UFJ銀行、リコー）によって「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）^注6」が設立され、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて積極的な行動が開始された。

　Japan-CLPは、さらに英国に拠点をもつ非営利組織「クライメイト・グループ」（TCG：The Climate Group、気候変動対策グループ）と連携^注7し、TCG傘下の国際ビジネスイニシアティブであり、温室効果ガスのゼロエミッションを目指す「RE100、EP100、EV100」（図3、表3）に関心のある日本企業の参加を支援してきた。

表3　3つの国際ビジネスイニシアティブのプロフィール（2018年1月現在）