[「環境とビジネス」を一体にした新パラダイムへパリ協定はどう達成すべきか]

「環境とビジネス」を一体にした新パラダイムへパリ協定はどう達成すべきか《後編》

― 地球温暖化対策への取り組みは企業競争力を高める ―
2018/04/01
(日)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

世界最大の物流企業のドイツポストDHLグループ(ブランド名:DHL)は、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにするという目標達成のために、同社の環境保護戦略プログラム「GoGreen」に基づいて、すでに5,000台の電気自動車(EV)を導入し、大きな成果を挙げている。
また、投資家はESG(環境・社会・企業統治)投資を重視するなど、時代は「価値観の大きな転換」を迎えている。
前編に続いて、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) アジア太平洋地域 特別顧問の末吉 竹二郎氏と、積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進部長兼温暖化防止研究所長の石田 建一氏のお二人に、国際的な地球温暖化対策の実情と企業としての取り組み、今後果たすべき役割などについて語っていただいた。

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