[「環境とビジネス」を一体にした新パラダイムへパリ協定はどう達成すべきか]

「環境とビジネス」を一体にした新パラダイムへパリ協定はどう達成すべきか《後編》

― 地球温暖化対策への取り組みは企業競争力を高める ―
2018/04/01
(日)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

世界最大の物流企業のドイツポストDHLグループ(ブランド名:DHL)は、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにするという目標達成のために、同社の環境保護戦略プログラム「GoGreen」に基づいて、すでに5,000台の電気自動車(EV)を導入し、大きな成果を挙げている。
また、投資家はESG(環境・社会・企業統治)投資を重視するなど、時代は「価値観の大きな転換」を迎えている。
前編に続いて、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) アジア太平洋地域 特別顧問の末吉 竹二郎氏と、積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進部長兼温暖化防止研究所長の石田 建一氏のお二人に、国際的な地球温暖化対策の実情と企業としての取り組み、今後果たすべき役割などについて語っていただいた。

関連記事
新刊情報
低遅延/超高速/大量接続を実現する5Gの全貌を解説! 2018年6月に仕様が確定した5Gの最新技術(第1フェーズ)と標準動向についてまとめた解説書です。本書『5G教科書』は、第一線で活躍されている著...
 インターネットの商用化から四半世紀が過ぎ、第4次産業革命の時代を迎えています。第4次産業革命とは「産業のデジタル化」を意味し、現在、これを支える共通の情報通信基盤の構築が求められています。  ...
 2015年頃より、IoT(InternetofThings)や人工知能(AI)が注目され始め、これらの技術を使って家電や自動車などあらゆるモノがネットワークにつながり、効率的な社会を創造することが期...