関西電力、住友電工、日産自動車がEVの充電遠隔制御実験を開始！ 関西VPPプロジェクトで初の取り組み

　経済産業省が2016〜2020年度の5カ年計画で推進している「VPP（仮想発電所）構築実証事業」は2年目を迎えている^注1。関西電力、住友電気工業および日産自動車の3社は、電気自動車（EV）の充電遠隔制御実験を、2018年1月11日から本格的に開始した。

　VPP構築実証事業では6つのプロジェクト^注2が推進されているが、そのうち関西電力を中心とする「関西VPPプロジェクト」では、EVおよびプラグインハイブリッド車（PHV）をエネルギーリソースとして活用した取り組みを展開している。実験では、関西電力の事業所や一般家庭にあるEV/PHV60台に対して、新たに開発したEVスイッチ^注3を導入し、充電を遠隔制御するという、全国初の取り組みを実施する（2018年1月11日〜2月28日の期間）。具体的には、図に示す、

1. 関西電力のVPPサーバ（取引先から電力調整依頼を受け、調整を行うサーバ）と、
2. 住友電工のEVサーバ（VPPサーバから指令を受け、EVおよびPHVの充電を制御するサーバ）が、
3. 日産自動車のテレマティクスサーバ（EVから車両情報を取得するサーバ）と

連携することで得られるEVの車両情報をもとに、充電による電力調整可能量を把握するとともに、EVスイッチによって日産自動車製EVの充電を遠隔制御する。ユーザーに対しては、EV使用の参加・不参加を確認するためにスマートフォンアプリを活用した、実運用を想定した実験が行われる。

　今回得られた結果から、VPPのエネルギーリソースとしての分析・評価を行い、今後のEV普及による運輸部門の低炭素化と電力の安定供給を目指す。

注1
2016年度予算は29.5億円（初年度）、2017年度予算は40億円。2020年に50MW程度のVPP構築を目指している。

注2
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/006_04_01.pdf

注3
関西電力および住友電工が開発したEVおよびPHVの充電を必要に応じて遠隔制御する機器で、多様な車両に対応しているもの。