住宅事業者における適用事例：見える化サービス
次に、実際の適用事例を見てみよう。
図7は、住宅事業者において、見える化サービスを提供する事例である。
図7 事業戦略例④：住宅事業者への提供事例（見える化サービス）
出所 「エナジーゲートウェイが取り組むIoTプラットフォーム事業」、2018年6月13日
家庭で電力センサーによって測定された電気の使用状況を、専用のアプリケーション「うちワケ」を使用して見える化している。また、「電力センサー」と「うちワケ」アプリを家庭に導入することで、従来のHEMS（家庭用エネルギー管理システム）よりも簡易的に、かつ低コストで利用できる。
この「うちワケ」アプリは、家電分離推定技術「METIS Engine」（メティスエンジン）というAIアルゴリズム（分析技術）を使用して、自宅の電気の使用状況を学習し、各家電機器の電気の使用状況を推定することが可能となっている。推定可能な家電機器の種類は、図7の中央に示す11種類で、図の右に示すように、毎日の電気の使用状況や発電量、売電・買電状況（1時間単位も可能）を把握でき、省エネ活動の促進にも役立てることができる。
3つのフェーズに分けた今後の展開（ロードマップ）
ここまで、エナジーゲートウェイの「電力センサー」やセンサーから収集した情報を処理する「IoTプラットフォーム」、それらを利用した新しいサービスイメージや事例を見てきた。
図8は、10年後の2027年度を見据えたエナジーゲートウェイの将来展望（ロードマップ）である。同社は、大きく、
図8 エナジーゲートウェイの将来展望（ロードマップ）
出所 「エナジーゲートウェイが取り組むIoTプラットフォーム事業」、2018年6月13日
- 個別サービスとしての普及のフェーズ
- プラットフォーム化のフェーズ
- 社会基盤化のフェーズ
の3つにフェーズに分けた事業展開を目指している。
当面目指すビジネス規模の目標は、図8に示すように、セキュリティや見守り、エネマネなどの各種サービス間で相互融通を可能とする「IoTプラットフォーム」を、100万世帯の規模で普及させることである。
今後、再生可能エネルギーやEVなど分散電源の急速な普及により、VPP時代の到来が予測されるが、エナジーゲートウェイでは、電力センサーを核に、IoTを活用した「電気×AI」という新しい視点から、電力分野の次世代ビジネスを活性化させていく。これらは、その先にあるUtility 3.0注4によるオープンなプラットフォームや社会基盤の構築へとつながっていくと期待されている。
▼ 注4
電気事業の事業環境の変化は3つのフェーズで展開されている。（1）Utility 1.0：電気事業の誕生と急激な発展のフェーズ、（2）Utility 2.0：自由化による発電・小売の競争のフェーズ、さらに、分散化・脱炭素化・人口減少（需要減少）・デジタライゼーションなどの進化によって、（3）Utility 3.0：共創による新しいビジネスモデル（他事業との融合等）へと発展するフェーズ。
