10年単位で浸透していくブロックチェーン技術
アジア地域を中心としたブロックチェーン＆エネルギーの投資分野、今後の見込みについての説明も注目できる内容であった。
例えば、参考までにエネルギー分野への投資額を見ると、TEPCOベンチャーズ：650万ドル（約7億4,100万円）注4、EDP：170万ドル（約1億9,380万円）、SUMMER CAPITAL：104万ドル（約1億5,960万円）などであった。
ラックス・リサーチ（Lux Research）社シニアアナリストのエン・セイ・ユ（Yuan-Sheng-Yu）氏は、「エネルギー分野におけるブロックチェーン関連のスタートアッププロジェクトは、主に電力のP2P取引、卸売り、環境価値取引、EV（電気自動車）充電である」と述べた。
同氏は、電力のP2P取引や卸売り、再エネなどの環境価値取引はブロックチェーン技術と親和性が高く、また他の技術に比べて、データの透明性および改ざん耐性の視点において優位性が高いが、既存の電力卸売事業者は保守的でもあり、新技術の受け入れには時間がかかる（もしくは難しい）と述べた。さらに、P2P取引に関して、すでに電力卸売を実施している事業者から見れば、世の中には規制がたくさんあることから、P2Pは簡単に始められることではないということ、またブロックチェーン特有のデータの透明性によって電力使用状況が明らかになると、セキュリティやプライバシーの視点で問題が発生し得る、などの意見もあった。
ユ氏は、図1のように、ブロックチェーン技術は、時系列的には環境価値取引、電力卸売事業、P2P電力取引の順に10年程度かけて浸透していくと述べた。
図1 10年単位で浸透していくブロックチェーン技術
出所 Lux Research - State of the Market - The Blockchain-Energy Intersection in Asia
ブロックチェーンを中核技術としたタイのエネルギー取引プラットフォームの開発
〔1〕ブロックチェーンを活用した電力システムを実現するために必要な新たな法施行・規制
タイのEGAT（Electricity Generating Authority of Thailand、タイ発電公社）に所属するセッタシット・チャドガルーン（Setthasit Chardgaroon）氏からは、同国の現状について報告があった。
タイでは、発電事業はEGATを始め数社が受け持っており、送電事業に関してはEGAT transmission system（EGAT送電システム）が100％担っている。発電量の割合はEGATが38％、独立系発電事業者（IPP）が37％、小規模発電事業者（VSPP）が15％、輸入（購入）7％となっている。
図2に、従来型の電力供給システムとブロックチェーンを活用した電力システムの違いを示すが、従来型の電力供給システムがより分散化され、ブロックチェーンを活用した電力システムを実現するためには、新たな法施行・規制が必要と考えられる。
図2 従来型の電力供給システムとブロックチェーンを活用した電力システムの違い
出所 EGAT - Utilities and Regulation in Asia
電力システムは、図3に示すように、下位から上位に、①エネルギー層、②ICT層、③市場層と大きく3つの階層に分けられているが、エネルギー層とICT層においては適正なルール化・規制が、市場取引（市場層）においては適切な管理が必要となる。
図3 3つの階層に分けられた電力システム
出所 EGAT - Utilities and Regulation in Asia
〔2〕タイの新エネルギー取引プラットフォーム
タイ国内では、NETP（National Energy Trading Platform、図4）と呼ばれるエネルギー取引プラットフォームの開発が始まっている。
図4 エネルギー取引プラットフォームの構成
出所 EGAT - Utilities and Regulation in Asia
同プラットフォームはEGATとMEA（Metropolitan Electricity Authority、首都圏配電公社）およびPEA（Provincial Electricity Authority、地方配電公社）の三者によって開発され、タイランド4.0（Thailand 4.0）注5と呼ばれる政策の一部となっている。これは、従来のEGATによる一括発送電の仕組みから、MEAおよびPEAが運営する配電システムへと移行する計画である。NETPを構築する理由としては、
- 第1に、電源がより小規模に分散化されていること
- 第2に、脱炭素化運動
- 第3に、IoTなどの技術発展によって、電力がより細かくリアルタイムにデジタル管理できること
などが挙げられる。また、BTS（Bangkok Mass Transit System、高架鉄道）やMRT（Mass Rapid Transit、地下鉄）といった主要な交通、さらにはEVの普及も理由の1つに挙げられる。NETPの取引プラットフォームには、図4のように、ブロックチェーンが中核技術として活用されている。
▼ 注4
2018年11月現在、1ドル約114円で換算。
▼ 注5
タイランド4.0とは、2015年に示されたタイの新経済政策の長期ビジョン。
「次世代自動車」「スマートエレクトロニクス」「医療・健康ツーリズム」「農業・バイオテクノロジー」「食品」「ロボティクス」「航空・ロジスティクス」「バイオ燃料・バイオ化学」「デジタル技術」「医療ハブ」の10の産業に注力し、短・中期、長期に区分して育成するとしている。
https://thaiembdc.org/thailand-4-0-2/
