[クローズアップ]

COVID-19対応で急成長する「新型コロナアプリ」の最新動向

― 5G加入契約数増加とともに接触アプリ・テレワークアプリが急増 ―
2020/08/06
(木)
新井 宏征 株式会社スタイリッシュ・アイデア 代表取締役社長

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は引き続き世界中で拡大しており、ロックダウン(都市封鎖)や住民の外出制限などの政策によって、私たちの生活や働き方(ビジネス)は大きく変化せざるを得なくなった。
その結果、「ニューノーマル」(新しい日常)といわれる新時代に突入し、ロックダウン期間中に、新しいネットワーク利用方法や新しいアプリケーションが続々登場し、ビジネスにおけるICTの活用場面は大きく変わってきた。
ここでは、そのような技術活用における最新の実態を、世界の通信機器メーカーであるエリクソンが2020年6月に発表した「エリクソンモビリティレポート」や、総務省、内閣府などの調査をもとに明らかにする。

COVID-19と5Gへの誤解

 COVID-19拡大の勢いは、世界中でいまだ衰えることがない。2020年7月29日時点のWHO(World Health Organization、世界保健機関)のデータ注1では、新型コロナウイルスの感染者は世界中で1,655万8,289人、死亡者は65万6,093人が確認されている。

 国別に見ると、感染者数が最も多いのが米国の約426万人、次いでブラジルの約244万人となっている。日本国内においても、7月29日時点注2の感染者数は3万1,901人となり、死亡者数も1,001人にまで増えている。

 このような状況において、通信事業者や通信機器メーカーは、さまざまな面から、この脅威への対応を迫られている。そのうちの1つが、「5Gが新型コロナウイルスの拡大に関連している」という意見である。

 このような意見に対して、例えば2020年5月11日に通信機器メーカーのエリクソンがオンラインで開催したUnBoxed Officeというオンラインイベント(エリクソンの内外から業界の第一人者を集めた一連のオンラインイベント)において、同社のボリエ・エクホルム(Börje Ekholm)CEOは、「このような意見に驚いている」とコメントすると同時に、陰謀論(conspiracy theories)だとして否定している注3

 また、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(Department for Digital, Culture, Media & Sport、DCMS)は、同国の独立系事実確認団体(Independent Fact Checking Charity)であるFull Factが2020年3月31日に発表した「5Gは新型コロナウイルス感染拡大を助長していない(5G is not accelerating the spread of the new coronavirus)注4」というリリースなどを根拠として、「5Gが新型コロナウイルスの蔓延に関連しているという主張には証拠がない」とTwitterで投稿したり注5、公式に発表している注6

ロックダウン期間中に変化したネットワーク利用

図1 エリクソンモビリティレポートの表紙(2020年6月発行、全36ページ)

図1 エリクソンモビリティレポートの表紙(2020年6月発行、全36ページ)

出所 https://www.ericsson.com/49f33e/assets/local/about-ericsson/company-facts/wordwide/japan/doc/emr-june-2020-ja.pdf

〔1〕通信サービスへの影響

 もちろん、通信事業者や通信機器メーカーが対処しなければいけないのは、このような世論だけではない。より現実的に対応しなければいけないのは、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした、私たちの生活や働き方の変化に伴う通信サービスへの影響に対してである。

 エリクソンが2020年6月に公表した「エリクソンモビリティレポート」注7(図1)では、新型コロナウイルス感染拡大による私たちの生活や働き方の変化による影響を、さまざまな観点から分析している。

〔2〕パリのロックダウン前後のユーザー密度の変化

 例えば、同レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大がモバイルネットワークへ与えた影響として、「トラフィックの需要が都市部および公共エリアから郊外の住宅地へと移行」したことを指摘している。この指摘を視覚的に示したのが、3月中旬のパリ中心部におけるロックダウン前後2週間のモバイルネットワークユーザー密度の変化を表した図2である。

図2 ロックダウン前後2週間のパリ中心部のモバイルネットワークユーザー密度の変化

図2 ロックダウン前後2週間のパリ中心部のモバイルネットワークユーザー密度の変化

出所 エリクソンモビリティレポート、2020年6月

 ロックダウンの期間中、人々は仕事やその他の用事のために都心部に移動することはなく、郊外の自宅で過ごしていたことで、このような変化をもたらした。

 エリクソンによると、このロックダウン期間中で、ネットワークのトラフィックが20〜100%増加し、その大部分を住宅向け固定ネットワークが吸収したとしている。

 一方で、モバイルネットワークの増加率は−10〜20%と緩やかに増加、もしくは減少している地域もあったようだ。ただし、家庭への固定ネットワークの普及が十分ではない地域においては、モバイルデータの需要が特に増加した。


▼ 注1
WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard | WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard

▼ 注2
WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard | WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard

▼ 注3
ボリエ・エクホルムCEOのコメントは、UnBoxed Officeシリーズの一連の動画をまとめたページの最下部にある、5月11日のキックオフ動画の1時間12分47秒頃からの箇所で確認することができる。

▼ 注4
https://fullfact.org/health/5G-not-accelerating-coronavirus/

▼ 注5
https://twitter.com/dcms/status/1246106312452321280

▼ 注6
【英国】デジタル・文化・メディア・スポーツ省、5Gが新型コロナウイルスの蔓延に関連しているという主張の証拠はないと発表。

▼ 注7
https://www.ericsson.com/49f33e/assets/local/about-ericsson/company-facts/wordwide/japan/doc/emr-june-2020-ja.pdf、これ以降で示す「エリクソンモビリティレポート」における調査結果は、11カ国に住む15〜69歳のスマートフォンユーザーに対してエリクソンコンシューマー&インダストリーラボが実施した調査データに基づいている。調査実施期間は2020年4月8日〜24日で、回答者数は各国1,000人、11カ国合計で1万1,000人となっている。
エリクソンによれば、この結果は統計的に7億人のスマートフォンユーザーを代表するとしている。なお、対象となった11カ国はブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、スペイン、スウェーデン、英国、米国となっており、日本は含まれていない。

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