2021年7月21日、経済産業省が主催する総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）は、注目されている「第6次エネルギー基本計画」の素案を発表した注1（表）。
表 第6次エネルギー基本計画（素案）の電源構成とCO2排出削減目標
※日本のFIT対象再エネの種類：太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電の5つ
出所 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合、令和3年7月21日）の資料をもとに編集部で作成
第6次エネルギー基本計画の大きな目標は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年の温室効果ガス排出量（CO2排出量）を現計画の26％から46％に削減（2013年度比で50％の高みを目指す）することだ。そのため電源構成の中で再エネについては、第5次の22〜24％から36〜38％へと比率を高め、いよいよ再エネの主力電源化への道が具体的になってきた。
しかし、まだ素案の段階ではあるものの、再エネの主力電源化の中で、今後最も期待されている洋上風力の導入が遅れ注2、今回の基本計画に反映できないこと、CO2排出量の多い石炭を含む火力発電が41％も占めるなどの課題もある。また、原子力は、再稼働が不安定であるうえに、2030年時点で太陽光発電よりも発電コストが高くなると予測されいる中、現行の20〜22％に据え置かれている。同基本計画の中では、「今後、安全を最優先し再エネの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」としている。
「第6次エネルギー基本計画」は、2021年11月に開催されるCOP26を目指して、閣議決定される予定である。
注1 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_005.pdf
注2 洋上風力等の導入計画：［2030年］洋上風力10GW＋陸上風力18〜26GW、［2040年］洋上風力30〜45GW＋陸上風力35GW、［2050年］洋上風力90GW＋陸上風力40GW（＝130GW）
