シーメンス、サプライチェーンのCO2排出量の管理ソリューション「SiGREEN」を2022年半ばに提供

デジタルツインを核にシーメンスが産業界の脱炭素化を推進

　シーメンス株式会社（以下、シーメンス）の代表取締役社長兼CEO 堀田 邦彦（ほりた くにひこ）氏は、「世の中は全体的に見ていくと、脱炭素、環境に対して継続的に成長ができるかどうかということが、経営指標として問われる時代になっています。ここにおいても、シーメンスは世界をリードし、ソリューションを提供していきたい」と、産業界の脱炭素化への同社の立ち位置を強調した。

　図1に見られるように、産業界の脱炭素とサステナビリティは喫緊の課題である。ここでもシーメンスはデジタルツイン（DigitalTwin）の考え方を提唱し、リアルな世界とバーチャルな世界を結びつけることによって、エコな（省資源の）事業を実現していく。

「図2はその構成要素を示したもので、デジタルツインを中核として、AIとデータ分析をつなげ、生産の最適化、OT/ITの融合、サプライチェーンの連携、デジタルワーカー、プラグそして生産など、各分野において統合的に脱炭素を実現・支援していきたい」と、堀田氏は続けた。

9割のCO₂排出量がサプライヤーからの排出

　現在、エネルギー関連のCO₂排出量を測定したり、CO₂排出量の削減策を進めている企業が増えている。しかし、バリューチェーンの脱炭素化は、1企業だけでは乗り越えられない課題となっている。

　シーメンス デジタルインダストリーズビジネスディベロプメント部長の鴫原 琢（しぎはら たく）氏は、「シーメンスのドイツのPLC^注1生産工場で、PLC1台当たりのCO₂排出量がどのくらいなのかを算出してみました。その結果、PLC1台当たりのCO₂排出量を100とすると、実に90以上のCO₂排出量は、シーメンスに納入いただいているサプライヤーからの合計の算出値であることがわかったのです」と述べた。

　つまり、製品のCO₂排出量の大部分を占めているのは、自社の製造工程ではなく上流のサプライチェーンで、各サプライヤーは、表1に示すスコープ3（Scope 3）の排出を行っている。そこで、サプライチェーン全体の透明性をもったデータを集めることが必要であり、かつ複数のサプライチェーンの各段階から、いかに正確にデータを積み上げていくかという必要性に達した。

▼ 注1
PLC：Programmable Logic Controller、機械を自動制御する装置。