イオンモール、非化石証書を使わず地産地消の再エネ100％で運営へ
2022年2月5日 0:00
イオングループ（2018年3月、RE100加盟）の中核企業としてショッピングセンターの開発・運営などを展開しているイオンモール株式会社〔本社・千葉県千葉市。設立：1911年（明治44年）11月〕は、2022年1月11日、施設内で使用する電力を入店している専門店も含め、CO2を排出しない電力（CO2フリー電力）とすることを発表した。
イオングループ（2018年3月、RE100加盟）の中核企業としてショッピングセンターの開発・運営などを展開しているイオンモール株式会社〔本社・千葉県千葉市。設立：1911年（明治44年）11月〕は、2022年1月11日、施設内で使用する電力を入店している専門店も含め、CO2を排出しない電力（CO2フリー電力）とすることを発表した（図）。
使用する電力は、各地域において顧客とともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、再エネ）を創出し、2025年までに同社の国内約160モールで使用する電力をすべて再エネに転換する。
この目標を実現するため、各地域で再エネの直接契約によって実質CO2フリー電力を調達しながら、順次、コーポレートPPA（電力購入契約）による地産地消の再エネに切り替える。これによって、2040年度には同社の直営モールにおいて、手続きが複雑な経済産業省の「非化石証書」を使用しない、リアルな100％地産地消の再エネ（年間電力消費量は約20億kWh）で運営していく。
このためイオンモールは、2022年度から本格的にモールの建物屋上などに自前の太陽光発電設備を設置し、段階的に風力発電やバイオマス発電、水素発電（燃料電池）、蓄電池などを活用していく。
さらに、脱炭素社会を実現するため、顧客とともに、従来のV2H（車から家への放電）を進化させたV2AEON MALL（車からイオンモールへの放電）を推進する。家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電できるようにし、その放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。
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