[トピックス]

イオンモール、非化石証書を使わず地産地消の再エネ100%で運営へ

2022/02/05
(土)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

イオングループ(2018年3月、RE100加盟)の中核企業としてショッピングセンターの開発・運営などを展開しているイオンモール株式会社〔本社・千葉県千葉市。設立:1911年(明治44年)11月〕は、2022年1月11日、施設内で使用する電力を入店している専門店も含め、CO2を排出しない電力(CO2フリー電力)とすることを発表した。

 イオングループ(2018年3月、RE100加盟)の中核企業としてショッピングセンターの開発・運営などを展開しているイオンモール株式会社〔本社・千葉県千葉市。設立:1911年(明治44年)11月〕は、2022年1月11日、施設内で使用する電力を入店している専門店も含め、CO2を排出しない電力(CO2フリー電力)とすることを発表した(図)。

図 地域とともに地産地消の再エネを創出

図 地域とともに地産地消の再エネを創出

出所 https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1671

 使用する電力は、各地域において顧客とともに地産地消の再生可能エネルギー(以下、再エネ)を創出し、2025年までに同社の国内約160モールで使用する電力をすべて再エネに転換する。

 この目標を実現するため、各地域で再エネの直接契約によって実質CO2フリー電力を調達しながら、順次、コーポレートPPA(電力購入契約)による地産地消の再エネに切り替える。これによって、2040年度には同社の直営モールにおいて、手続きが複雑な経済産業省の「非化石証書」を使用しない、リアルな100%地産地消の再エネ(年間電力消費量は約20億kWh)で運営していく。

 このためイオンモールは、2022年度から本格的にモールの建物屋上などに自前の太陽光発電設備を設置し、段階的に風力発電やバイオマス発電、水素発電(燃料電池)、蓄電池などを活用していく。

 さらに、脱炭素社会を実現するため、顧客とともに、従来のV2H(車から家への放電)を進化させたV2AEON MALL(車からイオンモールへの放電)を推進する。家庭で発電した電力(余剰電力)をEVでモールに放電できるようにし、その放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

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