再生可能エネルギー

2030年度までに世界の再エネを3倍化しCO2排出ゼロへ〈後編〉

世界で拡大するコーポレートPPA の導入、工場では化石燃料の再エネ化（電化）を推進

2024/03/12

(火)

工場で使用する化石燃料の再エネ化（電化）

　再エネ化（電化）や再エネ由来燃料の導入のほか、「クリーンガス証書」も2024年4月1日からスタートする。
　電力以外に、製造業の工場などで使われる「燃料」もCO2排出ゼロのものに代替えしていく必要がある。その方法として、石田氏は次の3点を挙げた（図3）。
　（1）化石燃料から再エネ由来の電気ヘの切り換える方法（電化）
　（2）化石燃料のすべてを電化することは難しいため、バイオガスやグリーン水素など再エネ由来燃料に切り換える方法
　（3）バイオガスなどの環境価値を証書化したガス証書を利用する方法。この方法は、すでにヨーロッパなどでは制度化が始まっており、日本でも2024年度から「クリーンガス証書」^注7がスタートする予定
　以降では、（2）の再エネ由来燃料に切り換えて再エネ化（電化）する、工場における事例について紹介しよう。

図3　電力分野に続いて自社の工場燃料を再エネに切り換える3つの方法

［出典］環境省
出所　自然エネルギー財団　石田雅也、「2030年にCO2排出ゼロへ　先進企業の自然エネルギー（再エネ）調達」、（自然エネルギー3倍化セミナー）、2024年1月17日

【事例1】デンソー・グループ：電化とグリーン水素でCO2排出量を削減

　自動車部品の大手メーカーであるデンソーでは、福島県の工場（デンソー福島）で電化とグリーン水素を組み合わせてCO2削減を進めている（図4）^注8。
　（1）製造工程の中で、従来LPガス（液化石油ガス）を利用していた部分を電化する（加熱炉）。
　（2）電化が難しい工程では、工場内に設置した太陽光発電と風力発電を使って製造されたグリーン水素をバーナーの燃料として利用している（アフターバーナー炉）。
　これら2つの方法を組み合わせて、工場におけるスコープ1（自社直接排出分）のCO2削減を実施している。

図4　電化とグリーン水素でCO2を削減するデンソー・グループ

［出典］デンソー、「エネルギーの地産地消モデルを福島から次世代へ」、2023年3月10日
出所　自然エネルギー財団　石田雅也、「2030年にCO2排出ゼロへ　先進企業の自然エネルギー（再エネ）調達」、（自然エネルギー3倍化セミナー）、2024年1月17日

【事例2】パナソニック・グループ：バイオガスとグリーン水素でCO2排出量を削減

　北海道・帯広にあるパナソニックスイッチングテクノロジーズ帯広工場は車載デバイス工場であるが、バイオガスとグリーン水素の使用を計画中だ（図5）^注9。
　北海道では酪農が盛んな当地の特性を活用し、エア・ウォーターが製造・供給する家畜ふん尿由来のバイオメタン（BM：Bio Methane）を使って発電（BM発電）し、工場用電力として利用する。また、帯広工場で製造しているEVリレー（電気自動車用部品の1つ）は製造工程で水素ガスを使用しているが、供給するバイオメタンの一部から水素を製造（CO2フリー水素）し、これを製品の一部に利用していきます。
　利用開始は2025年度の予定で、2027年度には帯広工場のCO2排出量の半減を目指している。

図5　パナソニック・グループのバイオメタン（BM）導入の概念図

BM：Bio Methane、バイオメタン。下水汚泥や生ごみ、家畜ふん尿などバイオマス由来の「バイオガス（CH4 60％、CO2 40％）」からCO2分を取り除いた「メタンを主成分としたガス」のこと
［出典］パナソニック・インダストリーおよびエア・ウォーター
出所　自然エネルギー財団　石田雅也、「2030年にCO2排出ゼロへ　先進企業の自然エネルギー（再エネ）調達」、（自然エネルギー3倍化セミナー）、2024年1月17日