3G用周波数の追加割り当てに向けた取組み
日本の3G用周波数の追加割り当ての全体像は、図2の通りです。
図2 第3世代携帯電話用周波数の追加割り当てに向けた取り組み（クリックで拡大）
【1】800／900MHz帯周波数の再編
3G用800／900MHz帯の再編については、総務省では2004年２月、細分化された周波数を広い帯域とすることによる利用効率の向上、国際的な周波数割当との整合性の確保を目的として、2012年７月までに800MHz帯に移行、集約する方針を決定しました。
なお、再編により生ずる900MHz帯と、現在アナログ・テレビ放送で使用中の700MHz帯については、2012年以降ペア・バンドとして利用可能となりますが、この周波数帯の利用方策については、2006年３月より情報通信審議会において検討が進められています（図3）。
図3 800MHz/900MHz帯携帯電話周波数の再編の概念（クリックで拡大）
【2】1.7GHz帯および2GHz帯（TDDバンド）の周波数追加
新たな携帯電話用周波数である1.7GHz帯および2GHz帯（TDDバンド）について、総務省では、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」（2003年10月～2004年2月開催）における意見交換の結果を踏まえ、周波数の免許方針案を策定し、パブリック・コメントおよび電波監理審議会の答申を経た後、2005年7月に免許方針を決定しました。それぞれの免許方針の概要は図４のとおりです。
図4 1.7GHz帯、2GHz帯TDDの3G用周波数に係る免許方針（クリックで拡大）
上記の免許方針に従い、2005年8月～9月に1.7GHz帯全国バンドおよび2GHz帯TDD方式に係る開設計画の認定の申請を受け付けたところ、1.7GHz帯についてはBBモバイルおよびイー・モバイルから、また、2GHz帯についてはアイピーモバイルからそれぞれ認定の申請を受けました。
これらの申請については、2005年11月に電波監理審議会に諮問されたところ、諮問のとおり認定することが適当との答申がされたことから、これを踏まえ、総務省において認定を行い、３者を携帯電話の新規参入事業者として決定しました。
上記に加えて、1.7GHz帯東名阪バンドについては、上記の免許方針に従い、2006年3月、NTTドコモに対し認定が行われました。なお、1.7GHz帯のBBモバイルの認定については、総務省に対して認定を返上したい旨の申し出があったことから、総務省ではこれを受け、2006年7月にBBモバイルに対する認定の取消しが行われました。
【3】1.5GHz帯再編に向けた取組み
図1に示したとおり、日本の携帯電話市場においては、2001年10月に3Gが導入されて以来、現在では携帯電話加入数全体に占める3G加入数の割合は約60％となっており、2Gから3Gへの移行が急速に進展しています。
これまで述べてきたとおり、総務省では、3G用周波数として、2004年２月に800MHz帯の再編方針を決定するとともに、2005年11月に1.7GHz帯（FDD方式）および2GHz帯（TDD方式）の追加割り当てを実施していますが、将来の３Ｇの需要に対応するため、さらなる周波数割り当てについてあらかじめ検討しておくことが必要になっています。
現在、1.5GHz帯は、2Ｇや自営無線等に割り当てられていますが、周波数再編アクションプラン（平成17年10月改定）では、1.5GHz帯携帯電話の3Ｇへの高度化、ルーラル地域における空き周波数の有効利用方策、自営無線の帯域削減により創出される空き周波数の有効利用方策等を総合的に検討しつつ、1.5GHz帯の周波数再編を推進することが求められています。
このため総務省では、2006年2月、情報通信審議会に対して、1.5GHz帯周波数を再編し、3Ｇ用周波数を新たに確保するための技術的条件について諮問しました。現在、同審議会において検討されている1.5GHz帯再編のシナリオを図5に示します。情報通信審議会においては、2006年中の答申に向けて検討が進められています。
図5 1.5GHz帯再編のシナリオ（クリックで拡大）
