2015年9月7日、九州電力株式会社（以下：九州電力、福岡市中央区、代表取締役社長：瓜生 道明）は、9離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島、喜界島、奄美大島、甑島）の接続可能量の算定結果および今後の対応について、取りまとめを発表した。
九州電力管内では、離島においても、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入を急速に進めている。これに伴い、2014年7月25日に、再生可能エネルギーの受付済み量（接続済量と接続申込量の合計）が接続可能量（目安）を超過した6離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島）において、接続申込みへの回答を保留していた。また残りの3離島（喜界島、奄美大島、甑島）についても、2014年11月27日に接続可能量（目安）を公表するとともに、2015年1月29日に、喜界島について、接続申込みへの回答を保留していた。
同社では、回答保留以降、国において整理された九州本土における再生可能エネルギーの接続可能量の算出方法に基づき、系統に接続済みの再生可能エネルギー等の出力状況および電力需要のデータ収集／分析などを踏まえ、接続可能量の精査を行い、9離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島、喜界島、奄美大島、甑島）の接続可能量の算定結果および今後の対応について、取りまとめを発表した（内容詳細はリンクを参照）。
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