東北電力、中国電力、四国電力、九州電力、再生可能エネルギーの接続可能量(30日等出力制御枠)等の見直しを発表

インプレスSmartGridニューズレター編集部

2015年11月10日 0:00

2015年11月10日、東北電力株式会社(以下:東北電力、仙台市青葉区、取締役社長:原田 宏哉)、中国電力株式会社(以下:中国電力、広島市中区、取締役社長:苅田  知英)、四国電力株式会社(以下:四国電力、高松市丸の内、取締役社長:佐伯 勇人)、九州電力株式会社(以下:九州電力、福岡市中央区、代表取締役社長:瓜生 道明)の各社は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の接続可能量について、新エネルギー小委員会系統ワーキンググループなどにおける検討を踏まえ、再生可能エネルギーの接続可能量の拡大を発表した。

確定した各社の接続可能量「30日等出力制御枠」

東北電力
  風力発電
新たな接続可能量 251万kW
従来の接続可能量 200万kW
中国電力
  風力発電 太陽光発電
新たな接続可能量 109万kW 660万kW
従来の接続可能量 100万kW 558万kW
四国電力
  風力発電
新たな接続可能量 64万kW
従来の接続可能量 60万kW
九州電力
  風力発電 太陽光発電
新たな接続可能量 180万kW 817万kW
従来の接続可能量 100万kW 817万kW

各社、電力の安定供給を前提とし、今後も積極的に再生可能エネルギーの導入を推進していく。
各社の詳細内容については、下記リンクを参照。


■リンク
東北電力
中国電力
四国電力
九州電力
 

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