2015年9月14日、パナソニック株式会社（以下：パナソニック、大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏）は、「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃※1」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発したことを発表した。
同暗号・認証モジュールは、パナソニック株式会社AVCネットワークス社によって開発された。同モジュールには、決済端末などの製品で実績のある独自の暗号実装技術を組み入れており、CPUやROM RAMなどのリソースに使用制約があるIoT/M2Mデバイスでも軽量・高速に動作することを可能とする。
例としては、膨大な処理時間を要する証明書の鍵生成であっても、IoT/M2Mデバイス内部で実行することができる。
また、暗号・認証モジュール開発と同時に、各種セキュリティ対策のサービス基盤を構築し、2015年10月より順次提供を予定する。
サービス基盤は、IoT/M2Mデバイスへのなりすまし行為を防止する「端末証明書発行」、未知なるサイバー攻撃を防止する「サイバー攻撃検知・分析」、そしてログ収集や攻撃対策を行う「リモートメンテナンス」の準備を予定している。これにより、同社は製品への実装コンサルから認証サービス、さらには製品の保守・運用までをトータルで提供することが可能となる。
「端末証明書発行」ついてはシマンテック社と、「サイバー攻撃検知・分析」に関してはシマンテック社などセキュリティベンダー各社との協業による展開を予定する。
※1 DOS攻撃、中間者攻撃（なりすまし）、データ／ファイル改ざん等
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